東御市内学校別大規模改修等実績(予定)表
市では、平成25年度までに全小学校の耐震補強工事を完了し、平成26年度から27年度にかけ、非構造部材の耐震補強工事を実施してきました。
また、現在、市内の小学校5校舎が、建築後30数年から40年を経過し、建物や設備等の老朽化に伴う修繕箇所が年々増加している状況の中で、、緊急度に応じた改修と計画的な維持管理を行うことを目的とした小学校長寿命化基本計画を平成29年度に策定しました。
また、トイレ改修については、平成29年度より改修優先度の高い小学校から開始し、平成31年度には全小学校での改修を完了しました。
エアコン(空調設備)設置については、令和元年度及び令和2年度の2年間において、小中学校の全教室への設置が完了しました。
学校名 | 建物 区分 | 建築年 | 構造等 | 診断年度 | 補強工事実施年度 | IS構造 耐震指数 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R元 (H31) | R2 |
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田中小学校 | 普通教室棟 | S49 | RC | H19 | H20 | 0.79 | 非構造部材 耐震補強工事 | トイレ改修 (H28繰越事業) | エアコン設置 (H30繰越事業) | ||||
特別教室棟 | S50 | RC | H21 | H22 | 0.87 | エアコン設置 (H30繰越事業) | |||||||
管理棟 | S50 | RC | H21 | - | 0.95 | エアコン設置 (R元繰越事業) | |||||||
体育館 | H19 | S | ※新耐震基準に準ずる。 | ||||||||||
滋野小学校 | 普通教室棟 | S52 | RC | H10 | - | 0.87 | 非構造部材 耐震補強工事 | トイレ改修 (H28繰越事業) | エアコン設置 (H30繰越事業) | ||||
普通教室棟 | H3 | RC | ※新耐震基準に準ずる。 | エアコン設置 (H30繰越事業) | |||||||||
特別教室棟 管理棟 | S52 | RC | H10 | - | 0.83 | エアコン設置・特棟 (H30繰越事業) | エアコン設置 (R元繰越事業) | ||||||
体育館 | S53 | S | H10 | - | 1.33 | ||||||||
祢津小学校 | 普通教室棟 | S56 | RC | H20 | - | 0.92 | 非構造部材 耐震補強工事 | トイレ改修 エアコン設置 (H30繰越事業) | |||||
特別教室棟 管理棟 | S56 | RC | H20 | - | 1.35 | エアコン設置・特棟 (H30繰越事業) | エアコン設置 (R元繰越事業) | ||||||
体育館 | S57 | S | H12 | H12 | 0.86 | ||||||||
和小学校 | 普通教室棟 | S54 | RC | H11 | H11 | 0.97 | 非構造部材 耐震補強工事 | トイレ改修 (H29繰越事業) | エアコン設置 H30繰越事業) | ||||
特別教室棟 | S56 | RC | H11 | H11 | 0.91 | エアコン設置・特棟 (H30繰越事業) | |||||||
管理棟 | S56 | RC | H11 | H11 | 0.84 | エアコン設置 (R元繰越事業) | |||||||
体育館 | S56 | S | H11 | H11 | 4.23 | ||||||||
北御牧小学校 | 教室棟 | S54 | RC | H8 | H8 | 0.72 | 非構造部材 耐震補強工事 | トイレ改修 (H29繰越事業) | エアコン設置 (H30繰越事業) | ||||
管理棟 | S54 | RC | H8 | H8 | 0.91 | エアコン設置(R元繰越事業) | |||||||
体育館 | H6 | W | ※新耐震基準に準ずる。 | ||||||||||
東部中学校 | 普通教室棟 特別教室棟 管理棟 | H14 | RC | ※新耐震基準に準ずる。 | エアコン設置 (H30繰越事業) | エアコン設置・管棟(R元繰越事業) | |||||||
体育館 | H15 | S | ※新耐震基準に準ずる。 | ||||||||||
北御牧中学校 | 普通教室棟 | H13 | RC | ※新耐震基準に準ずる。 | エアコン設置 (H30繰越事業) | ||||||||
特別教室棟 管理棟 | H13 | RC | ※新耐震基準に準ずる。 | エアコン設置・特棟(H30繰越事業) | (管理棟:設置済) | ||||||||
体育館 | H14 | S | ※新耐震基準に準ずる。 |
(注)
・第2次東御市総合計画の位置づけ: 施策No.19 安全・安心な子どもの居場所づくりと教育環境の整備
・IS構造耐震指数は、耐震改修促進法で定められた構造耐震指標であり、耐震診断の判断基準となる値です。
文部科学省では、義務教育施設については避難所としての機能性を考慮しIS値0.7以上としています。