生活保護とは

生活保護は、自分の資産や能力、様々な制度を活用してもなお生活を維持できない方に対して、国が状況や程度に応じて、日本国憲法第25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、再び自立した生活が送れるように支援することを目的とした制度です。

生活保護のしくみ

原則として、生活保護は世帯（くらしを共にしている家族）を単位として、国の基準により定められた最低生活費と世帯の収入額を比較し、不足する場合にその不足分が保護費として支給されるしくみになっています。

生活保護の種類

生活保護を受ける前に

生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まず福祉事務所にご相談ください。困っている内容をお聞きし、解決の手立てがないか、他の機関で解決できないかなど、一緒に考えさせていただきます。

また、「まいさぽ東御」にて生活困窮者自立支援制度に基づいた様々な支援も行っております。

生活困窮者自立支援制度についてはこちらのページをご覧ください。生活困窮者自立支援制度について

生活保護が決定されるまで

①申請

生活保護制度の説明を聞いたうえで、生活保護を受けたいという意思がありましたら本人や家族の方が申請を行います。申請書等に必要事項を記入し、ご提出いただきます。申請時は印鑑が必要となります。

②調査

申請がなされましたら申請された世帯員の成育歴や職歴等の聞き取り、収入状況や預貯金、保険加入の有無や親族の支援の可否など必要な調査を実施します。

※親族の支援の可否などの調査は、申請者に危険が伴う場合や明らかに支援が見込めないなどの申請者の状況に合わせて実施の可否を検討します。

③決定

調査結果をもとに、定められた基準により保護が必要かどうか、福祉事務所長が判断し、保護開始の可否について決定します。

※保護を受けるためには次のような条件があります。活用できるものがないか、よく確認してください。

●資産活用

預金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属等の資産は、原則、生活維持のために活用していただくことになっています。

●能力活用

世帯員のうち、働く能力のある方はその能力を活用していただきます。

●扶養義務者の援助

扶養義務者（親・子・兄弟等）から援助が受けられるときは、その支援が優先されます。

生活保護の権利と義務

（権利）

・正当な理由がなく保護費を減らされたり、生活保護を受けられなくなることはありません。

・保護費に税金をかけたり、差し押さえたりすることはありません。

（義務）

・世帯全員が協力して生活の維持・向上に努めてください。

・働ける方は能力に応じて働くよう努力してください。

・収入や世帯状況が変わったときは、速やかに福祉事務所に届け出てください。

その他詳細については、下記までお問い合わせください。