農業委員会は、「農業委員会等に関する法律（以下「法令」という。）」に基づき市町村に置かれる行政委員会であり、農業者の代表機関として市町村から独立して、農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。

農業委員会の業務

農業委員会の業務は、農業生産の基盤である優良農地を守り、有効利用するための取り組みを行うことです。

これらの取組みは、法令に基づく必須の業務として位置づけられており、関連法等（農地法、農振法、農業経営基盤強化促進法等）に定められた規定に基づくものです。

主な業務内容

１　農地の売買や転用等について、農業者を代表する機関として公正に審査します。

２　地域農業振興の推進を図ります。

３　農業者の公的代表として、農業者・集落の意見などを行政・施策へ反映します。

４　担い手農家等への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など農地利用の最適化活動の推進を図ります。

農業委員および農地利用最適化推進委員

農業委員会定例会議の開催

農業委員会では、毎月1回定例会議を開催しています。

農地の売買、貸し借り、転用等の申請をする場合は、毎月5日から15日（休日の場合は前日）まで申請書の受付をしております。

最適化活動の目標設定等及び農地利用の最適化の推進の状況等について

下記のとおり公表します。

令和７年度最適化活動の目標の設定等(pdf 153kb)

農業者年金制度

「農業者にもサラリーマン並の年金を」という農業者の声で昭和46年に発足しました。

経営移譲年金や農業者老齢年金の支給を通じて農業者の老後生活の安定、福祉の向上、農業経営の近代化（若返り）、農地保有の合理化（農地の細分化防止、経営規模拡大）に寄与することを目的としています。

掲載情報一覧

• 農地転用許可制度
• 農地転用Q&A