農地転用Q＆A

Question

農地転用とは、農地を農地でなくすこと、つまり農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場用地、道路、山林などの用地に転換することを言います。

農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。とくに、耕地面積が狭いうえに人口が多いわが国は、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。このため、農地の転用には農地法で一定の規制がかけられています。

すべての農地が転用許可の対象となります。地目が農地であれば、耕作がされていなくても農地性（農地として活用できる状態）がある限り農地として扱われます。また、地目が農地でなくても、肥培管理がされていれば農地と見なされます。

農地を一時的な資材置き場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

自己の農地の保全または利用上必要な施設（耕作用の道路、用排水路、土留工、防風林等）に転用する場合は、面積に関係なく許可は要りません。温室、畜舎、作業場等農業経営上必要な施設に転用する場合には、その面積が2アール（200平方メートル）未満であれば許可はいりませんが、両者とも届出をしてください。

農地等を耕作する目的で売買する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません（農業経営基盤強化促進事業により売買するときは不要です）。この許可を受けず売買しても無効となり、売買の登記はできませんし、罰せられることがあります。
なお、次のような場合は、許可になりませんので注意してください。

農地等の貸し借りは、小作料が支払われる場合でも、無料でも、農業委員会の許可を受けなければなりません（農業経営基盤強化促進事業により貸し借りする場合は不要です）。この許可を受けないで貸し借りをしても無効となり、罰せられることがあります。

農地等の賃貸借契約をやめようとするときは、合意による解約であって、解約する日の6カ月以内に書面により合意が成立している場合を除き、農業委員会を通じて知事の許可を受けてください。

貸人が許可なしに土地をとりあげても、その小作地返還の効力はなく、また罰せられることがあります。

自分の農地等でも、勝手に宅地、道路、植林などに転用したり、転用目的で売ったり貸したりすることはできません。農地等を転用しようとするときは、知事の許可（農地の面積が4ｈａを超える場合は農林水産大臣の許可）を受けなければなりません。

許可を受けなかったり、届出をせずに転用すると売買などの法律行為が無効になり、登記もできません。また、罰せられることがありますので注意してください。

この件に関するお問い合わせは
東御市役所内
東御市農業委員会事務局　TEL　0268-64-0535

　更新日：2019年8月29日