地域生活支援事業　　

市では障がいのある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の事業を実施ししています。

相談支援事業

障がい者やその保護者などからの相談に応じ必要な情報を提供したり、支援が必要な重度の知的障がい者又は精神障がい者への成年後見制度の利用支援など権利擁護のための必要な援助を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者（児）（自立支援給付の重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の対象者以外）に、自立した日常生活や社会生活又は社会参加のためヘルパーによる外出の支援を行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％
• 月額負担上限額：18,600円

日中一時支援事業

障がい者（児）の家族の就労支援および障がい者（児）を日常的に介護している家族の一時的な休息のため、障がい者（児）を一時的に施設に預かり、必要な保護を行う日帰りショートステイを行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％
• 月額負担上限額：18,600円

訪問入浴サービス事業

身体障がい者の身体の清潔保持や心身機能の維持を図るため、訪問により居宅において入浴の支援を行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：10％
• 市町村民税非課税世帯：5％
• 生活保護世帯：0％

地域活動支援センター事業

在宅の障がい者が地域での自立した日常生活や社会生活を送るため、創作的活動または生産活動の場を提供し、社会との交流促進等のサービスを行います。

利用施設

• 地域活動支援センターさくら（社会福祉法人ちいさがた福祉会へ委託）
• 地域活動支援センターやすらぎ（医療法人友愛会へ委託）

日常生活用具給付

重度障がい者（児）に対して、障がいの種類、程度に応じた日常生活に欠くことができない用具を給付します。

日常生活用具の種目、給付等の対象者

備考／脳原性運動機能障がいの場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障がいに準じて取り扱います。

利用者負担

＜ストマ用具＞

• 市町村民税課税世帯（所得税課税）：10％※（対象外あり）
• 市町村民税課税世帯（所得税非課税）：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％

＜ストマ以外＞

• 市町村民税課税世帯：10％※（対象外あり）
• 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯：0％

※支給対象者本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外です。

月額負担上限額

• 市町村民税非課税世帯：7,500円
• 市町村民税課税世帯：18,600円

コミュニケーション支援

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

手話通訳者等派遣

聴覚障がい者等が社会生活上又は日常生活上で必要とする場合、コミュニケーションを円滑にするため手話通訳・要約筆記者を派遣します。

手話通訳者設置事業

手話通訳者を福祉課に配置し聴覚障がい者のコミュニケーションを円滑にするための支援をします。

社会参加促進事業

手話奉仕員養成講座

聴覚障がい者等の社会生活におけるコミュニケーション支援を行うため、手話奉仕員養成講座を開催します。
事業委託先：東御市手話奉仕員養成講座運営委員会

点字・声の広報発行

文字による情報入手が困難な障がい者のために、点字・音訳により、広報等の情報を提供します。
事業委託先：東御市社会福祉協議会

身体障がい者自動車運転免許取得費助成

重度身体障がい者の方の自動車運転免許取得に要する費用の一部を助成します。

利用対象者

• 身体障害者手帳の障がい程度が聴覚機能障がい、平衡機能障がい、音声機能障がい、言語機能障がいの１級から４級までの方及び肢体不自由者で身体の障がいの程度に応じた補助手段を講じた自動車を使用しなければ免許の取得が困難な方。
• 自動車運転免許を取得することにより就労等社会活動への参加が見込まれる方。
• 前年の所得税額が8万円以下の世帯に属する方。

助成限度額

10万円

身体障がい者自動車改造助成

重度身体障がい者の方の自動車改造に要する費用の一部を助成します。

利用対象者

• 身体障害者手帳の障がい程度が上肢機能障がい、下肢機能障がい又は体幹機能障がいの１級又は２級の方
• 自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより、社会参加が見込まれる方。
• 前年の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限年度額を超えない方。

助成限度額

10万円