障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービス

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービスは下記の通りです。
支給を受けるには申請が必要となりますため、下記問い合わせ先までご相談ください。

自立支援給付

自立支援給付は介護給付と訓練等給付、自立支援医療、補装具給付に分類されます。 
介護給付と訓練等給付は市の支給決定を受け利用者が事業者と契約しサービスを受けます。　　　　　　

介護給付

1. 居宅介護（ホームヘルプ）
2. 重度訪問介護
3. 同行援護
4. 行動援護
5. 療養介護
6. 生活介護
7. 短期入所（ショートステイ）
8. 施設入所支援
9. 重度障害者等包括支援

訓練等給付

1. 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）
2. 就労選択支援
3. 就労移行支援
4. 就労継続支援（A型・B型）
5. 就労定着支援
6. 自立生活援助
7. 共同生活援助（グループホーム）

• 対象者／身体・知的・精神障がい者（児）及び難病の方。
• 支給決定／申請に基づき障害支援区分の認定調査を行い、審査会の判定を受け支給決定します。
• 自己負担／1割の定率負担ですが、所得に応じた負担上限額が設定され、所得や資産が一定以下であれば軽減措置があります。 食費・光熱水費等の実費負担があります。

補装具給付

　障がい者等の身体機能を補完し、日常生活を向上させることを目的とした補装具の交付（修理）を行います｡

• 対象者／身体障がい者（児）及び難病の方
• 補装具の種目等

障がい児通所支援

1. 福祉型児童発達支援
2. 医療型児童発達支援
3. 居宅訪問型児童発達支援
4. 放課後等デイサービス
5. 保育所等訪問支援
6. 障害児童相談支援

• 自己対象者／18歳未満の障がい児の方。
• 支給決定／申請に基づき障害支援区分の認定調査を行い、審査会の判定を受け支給決定します。
• 利用者負担／1割の定率負担ですが、所得に応じた負担上限額が設定され、所得や資産が一定以下であれば軽減措置があります。 食費・光熱水費等の実費負担があります。