障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービス

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービスは下記の通りです。
支給を受けるには申請が必要となります。

自立支援給付

自立支援給付は介護給付と訓練等給付、自立支援医療、補装具給付に分類されます。
介護給付と訓練等給付は市の支給決定を受け利用者が事業者と契約しサービスを受けます。　　　　　　

介護給付

1. 居宅介護（ホームヘルプ）
2. 重度訪問介護
3. 行動援護
4. 同行援護
5. 生活介護
6. 療養介護
7. 短期入所（ショートステイ）
8. 施設入所支援

訓練等給付

1. 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）
2. 就労移行支援
3. 就労継続支援（A型・B型）
4. 就労定着支援
5. 自立生活援助
6. 共同生活援助（グループホーム）

障がい児通所支援

1. 福祉型児童発達支援
2. 医療型児童発達支援
3. 居宅訪問型児童発達支援
4. 放課後等デイサービス
5. 保育所等訪問支援
6. 障害児童相談支援

• 利用対象者／身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児の方。
• 支給決定／申請に基づき障害支援区分の認定調査を行い、審査会の判定を受け支給決定します。
• 利用者負担／1割の定率負担ですが、所得に応じた負担上限額が設定され、所得や資産が一定以下であれば軽減措置があります。食費・光熱水費等の実費負担があります。

自立支援医療制度

精神通院医療

精神科の病気の治療で、病院や診療所に通院する際にかかった医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。

• 費用負担　　
  原則１割の負担です。ただし収入額や市町村民税の課税額に応じて上限額があります。
• 申請方法
  福祉事務所（福祉課）福祉援護係へ申請します。
  再認定手続きは、有効期限終了月の3カ月前から行えます。

更生医療費、育成医療

身体上の障がいを除去したり、障がいの程度を軽くするために必要な医療を受けることができます。

• 対象医療

1. 視覚障がい／角膜移植術、水晶体嫡出術、網膜はく離手術
2. 聴覚障がい／鼓膜穿孔閉鎖術、人工内耳、外耳・外耳道の形成術
3. 音声言語等障がい／形成術、人工喉頭、唇顎口蓋裂の歯科矯正など
4. 肢体不自由／人工関節置換術、切断端形成術、理学療法など
5. 内部障がい・人口弁置換術、ペースメーカー埋込術、人工透析、腎移植術、中心静脈栄養法、抗HIV療法、免疫調節療法

• 対象者

1. 更生医療／18歳以上の障がい者
2. 育成医療／18歳未満の障がい児

• 費用負担
  原則１割の負担です。ただし所得に応じて上限額があります。
• 申請方法
  更生医療／福祉事務所（福祉課）福祉援護係へ申請します。
  育成医療／上田保健所へ申請します。

身体障害者補装具交付・修理

身体障がい者（児）の補装具の交付及び修理費用の扶助をします｡

• 利用対象／身体障がい者（児）
• 補装具の種目等

• 利用者負担金額
  利用者負担額は原則1割です。所得に応じて負担上限額があります。

地域生活支援事業　　

市では障がいのある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の事業を実施します。

相談支援事業

障がい者やその保護者などからの相談に応じ必要な情報を提供したり、支援が必要な重度の知的障がい者又は精神障がい者への成年後見制度の利用支援など権利擁護のための必要な援助を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者（児）（自立支援給付の重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の対象者以外）に、自立した日常生活や社会生活又は社会参加のためヘルパーによる外出の支援を行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％
• 月額負担上限額：18,600円

日中一時支援事業

障がい者（児）の家族の就労支援および障がい者（児）を日常的に介護している家族の一時的な休息のため、障がい者（児）を一時的に施設に預かり、必要な保護を行う日帰りショートステイを行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％
• 月額負担上限額：18,600円

訪問入浴サービス事業

身体障がい者の身体の清潔保持や心身機能の維持を図るため、訪問により居宅において入浴の支援を行います。

利用者負担

• 市町村民税課税世帯：10％
• 市町村民税非課税世帯：5％
• 生活保護世帯：0％

地域活動支援センター事業

在宅の障がい者が地域での自立した日常生活や社会生活のため、創作的活動または生産活動の場を提供し、社会との交流促進等のサービスを行います。

利用施設

• 地域活動支援センターさくら（社会福祉法人ちいさがた福祉会へ委託）
• 地域活動支援センターやすらぎ（医療法人友愛会へ委託）

日常生活用具給付

重度障がい者（児）に対して、障がいの種類、程度に応じた日常生活に欠くことができない用具を給付します。

日常生活用具の種目、給付等の対象者

備考／脳原性運動機能障がいの場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障がいに準じて取り扱います。

利用者負担

＜ストマ用具＞

• 市町村民税課税世帯（所得税課税）：10％※（対象外あり）
• 市町村民税課税世帯（所得税非課税）：5％
• 生活保護・市町村民税非課税世帯：0％

＜ストマ以外＞

• 市町村民税課税世帯：10％※（対象外あり）
• 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯：0％

※支給対象者本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外です。

○月額負担上限額

• 市町村民税非課税世帯：7,500円
• 市町村民税課税世帯：18,600円

コミュニケーション支援

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

• 市内にお住まいの方で18歳未満の方
• 両耳の聴力レベルが70デシベル未満の方
• 専門医により補聴器の装用が必要であると診断された方

手話通訳者等派遣

聴覚障がい者等が社会生活上又は日常生活上で必要とする場合、コミュニケーションを円滑にするため手話通訳・要約筆記者を派遣します。

手話通訳者設置事業

手話通訳者を福祉課に配置し聴覚障がい者のコミュニケーションを円滑にするための支援をします。

社会参加促進事業

手話奉仕員養成講座

聴覚障がい者等の社会生活におけるコミュニケーション支援を行うため、手話奉仕員養成講座を開催します。
事業委託先：東御市手話奉仕員養成講座運営委員会

点字・声の広報発行

文字による情報入手が困難な障がい者のために、点字・音訳により、広報等の情報を提供します。
事業委託先：東御市社会福祉協議会

身体障がい者自動車運転免許取得費助成

重度身体障がい者の方の自動車運転免許取得に要する費用の一部を助成します。

利用対象者

• 身体障害者手帳の障がい程度が聴覚機能障がい、平衡機能障がい、音声機能障がい、言語機能障がいの１級から４級までの方及び肢体不自由者で身体の障がいの程度に応じた補助手段を講じた自動車を使用しなければ免許の取得が困難な方。
• 自動車運転免許を取得することにより就労等社会活動への参加が見込まれる方。
• 前年の所得税額が8万円以下の世帯に属する方。

助成限度額10万円

身体障がい者自動車改造助成

重度身体障がい者の方の自動車改造に要する費用の一部を助成します。

利用対象者

• 身体障害者手帳の障がい程度が上肢機能障がい、下肢機能障がい又は体幹機能障がいの１級又は２級の方
• 自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより、社会参加が見込まれる方。
• 前年の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限年度額を超えない方。

助成限度額10万円