昨今のエネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、支援金を給付します。

対象となる可能性のある世帯には、令和７年３月より通知を発送予定です。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。（当給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。）

（１）住民税均等割非課税世帯

　基準日（令和６年１２月13日）において世帯全員が住民税均等割非課税である世帯が対象です。

　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。

　（例：別居の子（住民税課税）に扶養されている親世帯（均等割非課税）など）

（２）児童扶養手当受給世帯

　令和６年１２月分の児童扶養手当の受給資格を有している方が対象です。

（１）住民税均等割非課税世帯

　非課税世帯給付金：１世帯あたり30,000円

　エネルギー価格高騰支援金：１世帯あたり5,000円

　子ども加算：18歳未満の児童１人につき20,000円

（２）児童扶養手当受給世帯

　18歳未満の児童１人につき10,000円

東御市福祉課福祉援護係　TEL:64-8884