農業振興地域内の農地を遊休農地の状態で放置をした場合、農業委員会は農地所有者に対して利用意向調査を行います。

　農地中間管理機構への貸付の意思を表明せず、自作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に勧告を行い、勧告した農地は課税が強化されます。

　所有する全農地（10アール未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地中間管理機構に貸し付けた場合、農地に係る固定資産税を以下の期間中２分の１に軽減します。

　１．15年以上の期間で貸し付けた場合には、５年間。

　２．10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、３年間。

　この特例の適用期間は、令和４年３月31日までです。