個人が農地を取得等する場合と共通の要件

取得農地等を含む全ての農地等を効率的に利用して耕作すること

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

全部効率利用要件

取得者等の取得後の農地面積の合計が30アール（3,000㎡）以上であること

下限面積要件

※令和5年4月1日から廃止

取得後において、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼさないこと

水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

地域との調和要件

農地所有適格法人特有の要件

株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）であること

法人形態要件

主たる事業が農業（自ら生産した農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であること

直近3か年の農業売上高が総売上高の過半であること

事業要件

株式会社の場合は、次に掲げる者に該当する株主の有する議決権の合計が、総議決権の過半を占めているものであること（持分会社の場合は、次に掲げるものに該当する社員の数が、社員の総数の過半を占めているものであること）

(1)農地の権利を提供した個人

(2)法人に農作業の委託を行っている個人

(3)法人の農業（関連事業を含む）の常時従事者

(4)現物出資した農地中間管理機構

(5)地方公共団体、農協、農協連合会

※(1)～(5)以外の者（農業関係者以外の者）が保有できる議決権は、総議決権の1/2未満

構成員要件

役員の過半が農業に常時従事する構成員（原則、年間150日以上）であること

かつ、

役員または重要な使用人が1人以上農作業に従事（原則、年間60日以上）すること

業務執行役員要件

個人が農地を取得等する場合と共通の要件

取得農地等を含む全ての農地等を効率的に利用して耕作すること

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

全部効率利用要件

取得者等の取得後の農地面積の合計が30アール（3,000㎡）以上であること

下限面積要件

※令和5年4月1日から廃止

取得後において、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼさないこと

水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

地域との調和要件

一般法人が農地等を貸借する場合の特有の要件

貸借契約に解除条件が付されていること

解除条件の内容：農地を適切に利用しない場合に契約を解除すること

地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと

役割分担の内容：集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参画など

業務執行役員又は重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること

農業の内容：農作業に限られず、マーケティング等経営や企画に関するものであっても可