農地所有適格法人

農地所有適格法人の報告義務

農地所有適格法人であって、東御市内で農地もしくは採草放牧地を所有または貸借し、耕作もしくは養畜の事業に供しているものは、農地法第２条第３項各号における要件を満たしている必要があります。これらを確認するために農地法第６条第１項の規定により、毎事業年度終了後３月以内に農業委員会に報告することが義務付けられています。

提出書類

農地所有適格法人報告書（様式第５号の１）(doc 49kb)

農地所有適格法人報告書（記載例）(pdf 100kb)

添付書類

• 定款の写し
• 組合員名簿または株主名簿の写し
• その他参考となるべき書類（決算書の写し、役員名簿の写し）

　 更新日：2021年6月11日