農地所有適格法人報告書・解除条件付法人報告書

・農地所有適格法人とは、農地法第２条第３項の規定を満たし、同法第３条第１項の規定による許可を受けた法人のことを指します。

・解除条件付法人とは、農地法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可を受けて使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた法人のことを指します。（農地を適正に利用していない場合に賃借を解除する条件を付して農地法第３条第１項の許可を受けた者）

各法人は、毎事業年度の終了後３か月以内に、農業委員会へ報告書を提出することが義務付けられています。（農地法第６条、第６条の２）

農地所有適格法人

農地所有適格法人は以下の書類を提出してください。

・農地所有適格法人報告書

・定款の写し

・決算書（又は損益計算書）の写し

・農業組合法人の場合は組合員名簿、株式会社の場合は株主名簿（株式会社のみ）

農地所有適格法人報告書（様式第５号の１）(xlsx 46kb)

解除条件付法人

解除条件付法人は以下の書類を提出してください。

・農地等の利用状況報告書

・定款の写し

・決算書（又は損益計算書）の写し

農地等の利用状況報告書(doc 19kb)

農地等の利用状況報告書（記入例）(doc 19kb)

　 更新日：2025年5月20日