東御市災害時における福祉避難所の開設等に関する協定の締結

令和8年2月3日、東御市と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定の締結を10事業所と締結しました

災害時避難行動要支援者への防災体制強化のための
災害時における福祉避難所の開設等に関する協定締結の概要　

　東御市は、災害時に自宅での避難生活が困難となった要支援者（高齢や障がいなどの理由で、「個別避難計画」を作成している避難行動要支援者）のうち、特に支援が必要な要援護者が安心して避難生活を送れるよう、一定の設備や体制等が整った社会福祉施設へ直接避難できるようにするため、市内19か所の社会福祉施設との「福祉避難所協定」の締結及び公設福祉避難所1か所の新規指定を行い、誰一人取り残さない防災の実現に向けた災害時支援体制を整えます。
（※公設福祉避難所の指定は、令和8年4月1日）
　同時に、災害時、支援者の被災などにより移動手段が確保できない事態に備えるため「災害時における要援護者の移送に関する協定」や、新たに開設する公設福祉避難所において支援にあたる福祉人材を派遣いただくための「災害時における福祉避難所への人材派遣に関する協定」、東御市地域防災計画並びに受援計画に基づき災害時における災害応急対応活動として行うセンターの設置及びそれに伴うボランティア活動を円滑に実施するための「東御市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定」も締結します。
これらにより、災害時避難行動要支援者全般に対する災害対応力を強化します。

　市は、これまで市内９か所の社会福祉施設（高齢福祉施設・障がい福祉施設）と協定を締結し、広域避難所（小・中学校体育館など）での避難生活が困難な要支援者の二次的な受入れ先である「協定締結福祉避難所」としての協力体制を構築しています。今回、19か所の施設に協力いただき「福祉避難所協定」を締結することにより、警戒レベルⅢ「高齢者等避難」が発令された以降、特に支援を必要とする要援護者が協定社会福祉施設へ直接避難できる体制を構築しました。 　　　

（１）要援護者が直接避難できる指定福祉避難所の開設・運営に関する協定（７事業所１９施設）

「災害時個別避難計画」の策定により、予め避難先を指定している要援護者およびその家族が直接避難できる福祉避難所です。市が指定（公示）します。

（２）災害時における要援護者の移送に関する協定（２事業所）　

自宅からの避難が困難な要援護者を、輸送の専門事業者が福祉避難所等へ移送する体制を事前に整備するものです。

（３）災害時における福祉避難所への人材派遣に関する協定（１事業所） 

新たに開設する公設福祉避難所へ避難する要援護者の支援のため、介護福祉士、社会福祉士などの専門職を緊急派遣する体制を整えるものです。 

（４）東御市災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定（１事業所） 　

発災時の応急対応活動としてボランティア活動を円滑に進めるために締結するものです。 

　 更新日：2026年2月9日