サービスを利用したときの利用者負担は、原則として利用した介護サービス費用の1割、2割又は3割になります（下表）。

例えば、介護サービス費用が5,000円だとすると、1割負担の方の場合は500円を介護事業者に支払うことになります。

また、施設に入所したときなどは、介護サービス費用の1割（2割・3割）の負担以外に、食費や居住費などの費用も利用者が負担することになります。

支払方法については、各事業者により異なりますので、契約をする際に確認してください。

利用者負担の割合

（注1）「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額。土地の売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用いる。
（注2）「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した金額。

要介護度に応じて支給限度額が決められています

「要支援1・2」「要介護1～5」と認定された方については、それぞれ月々に利用できる介護サービスの費用額に上限が設けられています（下表）。

限度額の範囲内であれば、1割（2割・3割）の利用者負担になりますが、限度額を超えた分は全額利用者負担となります。
　　　

在宅サービスの支給限度額

高額介護サービス費

1カ月の介護（介護予防）サービス利用者負担額の世帯合計額が、次の上限額を超えたときは、申請により超えた分が後日支給されます。（対象となる方には市役所から通知されます。）

利用者負担の上限（月額）

※制度改正により、令和3年8月以降に利用されたサービス分から現役並み所得者の区分が細分化され、上限額が一部変わります。
【令和3年8月から】

特定入所者介護サービス費（介護保険施設の居住費・食費の軽減）

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への助成（補足給付）を行っています。

対象者

原則、下表の第1段階から第3段階に該当する人が補足給付の対象になります。

※世帯分離している配偶者も市町村民税非課税であること。

※制度改正により、令和3年8月利用分から対象者の要件が変わります。

【令和3年8月から】

※1：世帯分離している配偶者も市町村民税非課税であること。
※2：第2号被保険者の場合は預貯金、有価証券等の金額の合計が1,000万円以下（夫婦で2,000万円以下）。

食費・居住費の負担限度額（日額）

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（　）内の金額になります。

※制度改正により、令和3年8月利用分から負担限度額が変わります。
【令和3年8月から】

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（　）内の金額になります。