はじめに

本格的高齢社会を迎え、介護を必要とする人は、ますます増え続けています。その一方で少子化、核家族化が進行し、働きに出る女性も増え、介護する人も高齢になるなど、介護を家族によってのみ支えることは難しくなっています。
「寝たきりになったらどうしよう」「認知症になったらどうしよう」という老後の不安を解消するために、家族のみならず社会全体で高齢者の介護を支えていく制度が、介護保険制度です。

介護保険制度の全体像

保険者

制度の運用主体（保険者）は各市区町村であり、保険運営は国、都道府県、市区町村の公費と保険料でまかないます。国、都道府県は、財政負担を行うほか、市区町村の運営を支援します。

被保険者

市区町村に住所を有する人のうち、40歳以上の人が被保険者となり、年齢によって第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上64歳以下の医療保険加入者）に分かれます。

要介護認定

介護保険からサービスを受けるためには、介護認定を受けることが必要です。要介護度によりサービスを受ける額（要介護状態区分）が決定されます。

サービス給付

在宅サービスと施設サービスに大別され利用者負担は1割（又は2割、3割）です。残り9割（又は8割、7割）は国保連合会を通じて、保険者である市区町村が負担します。サービス利用者は各サービスについて、サービス事業者と契約を結ぶことになります。

介護保険の運営の仕組み

介護保険制度は安定的な運営が不可欠です。運営主体である市区町村に対し国、県は財政的に支援し、公費（税金）と保険料がそれぞれ50％ずつで成立します。
国の負担25％のうち20％分は定率負担ですが、5％相当分は市区町村間の高齢者の年齢格差や所得格差を調整するための調整交付金です。

財政安定化基金

保険料の未納やサービスの予想をはるかに上回る伸びにより保険財政に赤字が生じた場合には、都道府県に設置された『財政安定化基金』から資金の交付、貸付を受けることで安定的な運営を行います。