令和６年10月分（初回支給は令和６年12月を予定）から、児童手当法の制度改正（拡充）が行われます。

よくあるお問い合わせ（制度改正）について

令和６年10月からの制度改正に伴う、よくある質問を以下に掲載しました。必要に応じてご確認ください。

手続き要否確認フローチャート(pdf 82kb)

よくあるお問い合せ(pdf 116kb)

制度改正（拡充）の内容

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を中学生（15再到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18再到達後の最初の年度末まで）」に延長
3. 第三子以降の手当額（多子加算）を月１万５千円から月３万円に増額
4. 第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年６回に変更

　制度内容の比較

※１　20歳、13歳、8歳の三人のお子様を養育している場合
　→　20歳のお子様を第一子、13歳のお子様を第二子、8歳のお子様を第三子と数えます。
　　　支給対象児童は13歳のお子様と8歳のお子様となり、13歳のお子様は第二子の月額、
　　　8歳のお子様は第三子以降の月額が適用されます。

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親で養育している方については、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。）

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。
※受給資格者が東御市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請について

制度改正による申請が必要な方

以下のアからエに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
※請求理由は「その他」を選び、続けて（制度改正）と記入して下さい。

ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
　新規認定請求書(pdf 236kb)を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、監護相当・生計費の負担についての確認書(pdf 84kb)も記載し提出してください。
※令和６年度（令和５年１月から12月分）の所得が、所得上限限度額を下回った方は、申請の日付によって、「令和６年６月から令和６年９月分」の児童手当（改正前の分）を受給できる可能性があります。この場合、新規認定請求書の提出が必要です。

イ　高校生年代の児童のみを養育している方
　新規認定請求書(pdf 236kb)を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、監護相当・生計費の負担についての確認書(pdf 84kb)も記載し提出してください。

ウ　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
　額改定請求書(pdf 117kb)を提出してください。

エ　現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合
　額改定請求書(pdf 117kb)と監護相当・生計費の負担についての確認書(pdf 84kb)を記載し提出してください。

各種請求書に必要なもの（添付書類）

新規認定請求書(pdf 236kb)

　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し

　・請求者の金融機関情報がわかるもの（通帳またはキャッシュカードの写し等）

　・請求者の健康保険証の写し

額改定請求書(pdf 117kb)

　なし

監護相当・生計費の負担についての確認書(pdf 84kb)

　なし

　※申立内容に疑義が生じた場合は、申請後に事実の確認できる書類の提出を求める場合があります。

制度改正による申請が不要な方

以下のオからキに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。
ただし、現制度分（令和６年６月から９月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和６年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。
また、新たに追加する児童等がいる場合にもご申請が必要です。

オ　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
　令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。市からの新制度の認定通知等は行いません。

カ　現在特例給付を受給している方
　令和６年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和６年10月以降に、市より新制度の認定通知書等をお送りします。

キ　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方
　原則として、令和６年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。令和６年10月以降に、市より新制度の通知書をお送りします。
※ご自身が養育する児童が算定児童に登録されているかについては、お手元の認定通知書の「算定基礎児童名」か、継続のお知らせの「算定基礎児童数」をご確認ください。

申請の手続き要否確認フロー

手続き要否確認フローチャート(pdf 82kb)も参考にご覧ください。

制度改正分の受付期限

初回支給（令和６年12月予定）に反映するためには、令和６年10月31日(木曜日)（必着）までの申請が必要です。

制度改正分の申請方法

郵送、区窓口、電子申請で申請可能です。
※郵送での請求は次の宛先にご送付ください。
　〒389-0502
　　東御市鞍掛197
　　東御市健康福祉部福祉課福祉推進係（児童手当担当）

※郵送申請にあたり、必要な添付書類に加えて、aまたはbのコピーを請求書に添付してください。
　（保険証の写しを提出する際は、記号・番号等の部分については黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。）　
　a. 請求者の本人確認書類（顔写真あり）　 1種類
　　マイナンバーカード（個人番号カード）※おもてのみ、
　　自動車運転免許証　※両面、
　　パスポート　※顔写真が写っている部分　　　　等
　b. 請求者の本人確認書類（顔写真なし）　 2種類
　　健康保険証+年金手帳、健康保険証+住民票の写し　等