児童扶養手当

　児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

児童扶養手当制度の手続きについて

　東御市で手当を受けるには、担当課（福祉課）の窓口で必要な書類を揃えて請求を行う必要があります。まずは、担当課にご相談ください。

支給要件

　日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護している母、父、または父母に代わって児童を養育している人（養育者）が児童扶養手当を受けることができます。

父母が婚姻を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から１年以上遺棄されている児童
父または母がDV保護命令を受けた児童
父または母が１年以上拘禁されている児童
婚姻によらないで生まれた児童

次のような場合は手当は支給されません

　下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

請求者及び児童が日本国内に住所がないとき
児童が里親に委託または児童福祉施設などに入所しているとき
父または母が婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係、事実婚など）があるとき

支給内容

手当月額

　所得額及び支給対象となる児童数により、手当月額は異なります。
　令和６年４月〜

区分	第1子	第2子以降1人につき
全部支給	４５，５００円	１０，７５０円加算
一部支給	所得額に応じ４５，４９０円～10,410円	所得額に応じ１０，７４０円～５，３８０円加算

支給月

　児童扶養手当は、指定した金融機関の口座へ、前２か月分を１・３・５・７・９・11月の年６回振り込みます。
児童扶養手当の振込日は、上記各支払月の11日となっています。
（ただし、11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日です。）

審査・認定をしてからの支給となりますので、振込月が遅れる場合があります。
認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

現況届

　毎年8月に所得や養育費等の確認を行うため、現況届の提出が必要です。提出されないと、同年11月受給分以降の手当を受けることができません。
　また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格がなくなりますので注意してください。

所得制限

所得制限限度額

　請求者、配偶者および扶養義務者等の前年（1月から9月までの請求は前々年）の所得が、下表の所得制限以上である場合、手当の全部または一部が支給停止となります。
　令和６年11月〜

扶養親族等の数	請求者の全部支給所得制限限度額	請求者の一部支給所得制限限度額	請求者の配偶者・扶養義務者等の所得制限限度額
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,590,000円	3,980.000円	4,260,000円

長期及び短期の譲渡所得がある方については、特別控除後の金額で計算します。
所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。

　　※養育費について
　　　養育費とは次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。

受給者が母である場合には、児童の父、受給者が父である場合には児童の母が支払ったものであること。
受給者が母の場合は母又は児童、受給者が父の場合は父又は児童が受け取ったものであること。
父から母又は児童に支払われたもの、母から父又は児童に支払われたものが金銭、有価証券（小切手、手形、株券、商品券など）であること。
父から母又は児童への支払方法、母から父又は児童への支払方法が、手渡し（代理人を介した手渡しを含みます。）、郵送、母、父又は児童名義の銀行口座への振込であること。
「養育費」、「仕送り」、「生活費」、「自宅などローンの肩代わり」、「家賃」、「光熱費」、「教育費」など児童の養育に関係のある経費として支払われていること。

扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者（直系血族及び兄弟姉妹）です。

所得額から差し引ける諸控除

控除項目	控除額
老人扶養親族	100,000円
老人控除対象配偶者	100,000円
特定扶養親族及び控除対象扶養親族	150,000円
特別障害者控除	400,000円
障害者控除	２７００００円
勤労学生控除	２７０，０００円
寡婦控除（養育者または扶養義務者等のみ）	２７０，０００円
ひとり親控除（養育者または扶養義務者等のみ）	３５０，０００円
雑損控除	控除相当額
医療費控除	控除相当額
小規模企業共済等掛金控除	控除相当額
配偶者特別控除	控除相当額
定額の控除	８０，０００円

配偶者・扶養義務者に老人扶養親族がある場合、60,000円が控除されます。

（扶養親族が２人以上あり、うち老人扶養親族がある場合、老人1人につき60,000円）

（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除いた１人につき60,000円）

「老人控除対象配偶者」・「特定扶養親族及び控除対象扶養親族」は、父、母又は養育者のみ適用されます。
「控除対象扶養親族」とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。
「寡婦控除」・「ひとり親控除」は、養育者・扶養義務者・孤児等の養育者のみ適用されます。
「定額の控除」とは、社会保険料の相当額として一律に8万円が受給資格者の所得額から控除されます。

申請方法

　受給要件に該当する方は、福祉課の窓口で手続きをする必要があります。手続きにあたり「認定請求書」等の提出が必要となります。

申請に必要な物

申請書と対象児童の戸籍謄本（交付後1ヶ月以内のもので離婚の場合は離婚日が記載されているもの）
（外国人で離婚した方は、在留カード、元配偶者の戸籍謄本、独身の事実が証明できる領事館発行の書類、親子関係のわかる書類など）
健康保険証(申請者及び対象児童全員のもの）　※マイナ保険証の方は、マイナンバーカード
振込先となる通帳等の口座番号がわかるもの（申請者名義）
住居が賃貸契約の場合は、契約書等の写し
※住宅の名義が本人ではない（夫名義など）の場合は、本人名義の公共料金の領収書等
身分証明書と個人番号カード
公的年金給付等受給証明書
※受給している方のみ必要です（年金証書や年金支払い通知など金額が確認できるもの）

各種変更届

認定請求時と状況が変わったと場合には届け出が必要です。手続きが遅れますと手当が受けられなくなったり、支給済の手当を返納していただく場合があります。

受給資格に該当しなくなったとき
児童または同居家族が増減したとき
受給者及び対象児童が転居したとき
公的年金を新たに受給することができるようになったとき
氏名、銀行口座を変更するとき

ひとり親家庭等の医療費助成について

母子家庭の母子、父子家庭の父子、遺児の方に保険診療の自己負担分について、給付金を支給します。

給付金を受けられる対象者、給付内容、手続きは、｢福祉医療費給付制度について｣を参照してください。

福祉課福共生社会推進係
電話：0268-64-8888 | ファクシミリ：0268-64-8880
メール：suishin@city.tomi.nagano.jp

　更新日：2025年3月6日