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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置について

固定資産税を3年間軽減します

 「中小企業等経営強化法」に基づき、市の認定を受けた中小事業者等の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。

固定資産税における特例率の適用期間及び割合

 令和5年3月31日までに「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等が導入した新規取得設備等について、以下の要件を満たしていれば、対象となる設備等の固定資産税の課税標準額を最大3年間ゼロとします。

固定資産税特例の一定要件

対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象となる設備等

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(事業用家屋は除く)
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】


・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

・構築物(120万円以上/14年以内)

・事業用家屋(120万円以上/新築)

(300万円を超える先端設備等を稼働させるために取得されたものに限る)

その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・東御市の導入促進基本計画に適合すること

「先端設備等導入計画」の申請手続きについては、商工観光課商工労政係(電話:0268-64-5895)へお問い合わせください。

提出書類

 償却資産申告書の提出期限(毎年1月31日)までに以下の提出書類を東御市役所税務課まで提出してください。

1 償却資産申告書・償却資産種類別明細書

2 先端設備等導入計画認定申請書・計画書の写し

3 先端設備等導入計画の認定書の写し

4 工業会等による証明書の写し

5 認定経営革新等支援機関による確認書の写し

6 リース契約見積書の写し(リース契約のみ)

7 軽減額計算書(リース契約のみ)

署名

税務課資産税係|電話:0268-62-1111

(内線1171・1172)

メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2021年7月1日

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