1. トップページ>
  2. 事業者向け情報>
  3. 税金【事業者】>
  4. 生産性向上特別措置法に基づく…

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置について

生産性向上に資する固定資産税を3年間軽減します

 「生産性向上特別措置法」に基づき、市の認定を受けた中小事業者等の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。

【固定資産税における特例率の適用期間】
 平成30年6月6日から令和3年3月31日までに「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等が導入した新規取得設備について、以下の要件を満たしていれば、最大3年間、固定資産税の特例を受けることができます。

・固定資産税特例の一定要件

対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象資産生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・東御市の導入促進基本計画に適合すること

「先端設備等導入計画」の申請手続きについては、商工観光課商工労政係(電話:0268-64-5895)へお問い合わせください。

対象資産の拡充について

 生産性向上に向けた中小事業者等の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に「事業用家屋」と「構築物」が新たに追加されました。

対象資産

・事業用家屋(取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働するために取得したもの)

・構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

署名

税務課資産税係
電話:0268-64-5877 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2020年5月20日

▲このページの先頭へ