軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に対して課税される税金です。

納税義務者

軽自動車税（種別割）の納税義務者は、毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者です。（ただし、所有権が留保されている場合は使用者です。）

※軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の納税義務者に1年分が課税されます。よって、月割で課税したりすることはありません。

軽自動車などを購入したときや、譲り渡したとき、または廃棄したときは、すみやかに登録や廃車の手続きをしてください。
また、市外に転出し、そこで車を使用する時には、転出先の市町村で新標識の手続きをしてください。

原動機付自転車及び小型特殊自動車等

平成28年4月1日から税率が引き上げられました。

四輪以上及び三輪の軽自動車

平成27年3月31日までに新規登録した車両（初めて車両番号の指定を受けた車両）は、登録後13年まで、旧税率のままです。※1
平成27年4月1日以降に新規登録する車両から新税率が適用されます。※2
初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両（電気自動車等を除く）は、経年重課の税率が適用されます。※3

燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

初回の新規検査を令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで（営業用乗用車の２５％軽減については令和７年３月３１日まで）に受けた車両で、一定の環境性能を有するものについては、新規検査をした日の属する年度の翌年度分のみ特例措置（グリーン化特例）が適用されます。

※１　三輪の営業用乗用車に限ります。

ア　電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）

イ　平成17年排出ガス規制75％低減車両または平成30年排出ガス規制50％低減車両について、令和２年度基準達成かつ令和12年度基準90％達成車両

ウ　平成17年排出ガス規制75％低減車両または平成30年排出ガス規制50％低減車両について、令和２年度基準達成かつ令和12年度基準70％達成車両

※グリーン化特例（軽減税率）は、車両の検査情報を基に適用しますので、申請等の手続きは不要です。

※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の「初度検査年月」及び「備考欄」をご確認ください。

車種別手続き窓口

※内容により必要な持ち物が異なりますので、取扱窓口に電話確認のうえ手続きを行って下さい。

原動機付自転車等の各種手続きについて

手続きは、原則、所有者本人もしくは住民票上同世帯の方が来庁して行なってください。

ご不明な点がある場合や証明書等がない場合は、事前にお電話（0268-64-5877）へお問い合わせの上、来庁してください。

原動機付自転車の新規登録（東御市ナンバーを新規に取得する場合）

原動機付自転車等の名義変更（現在東御市のナンバーで変更後も東御市のナンバーの場合）

原動機付自転車等の廃車（東御市ナンバーを返納する場合）

• スクラップする時、人に譲渡する時、転出等されて定置場所が東御市ではなくなった時に廃車することができます。
• 公道を走らないから、修理するからなどの理由で一時的な廃車はできません。
• 一度、廃車された原動機付自転車等は、同じ所有者で再度登録することはできません。

軽自動車税届出関係様式

届出様式はこちらからダウンロードできます。

こんな場合はどうしたら（Q＆A）

Q1：原動機付自転車等を知人に譲ってもらう場合の手続きはどのようにしたらよいですか？

A１：

・ナンバーがついていない場合

　前の所有者から、廃車証明書に付属した譲渡証明書（譲渡人欄に前の所有者の署名があるもの）をもらってください。

　その後、新規登録の手続き（原動機付自転車等の新規登録「人からもらった」を参照）をしてください。

・東御市のナンバーがついたままの場合

　まず、東御市役所税務課で廃車の手続きが必要です。

　前の所有者に廃車の手続き（原動機付自転車等の廃車「廃車や譲渡、転出する場合」を参照）

してもらい、廃車証明書に付属した譲渡証明書（譲渡人欄に前の所有者の署名があるもの）を

もらってください。

　その後、新規登録の手続き（原動機付自転車等の新規登録「人からもらった」を参照）をしてください。

・他市町村のナンバーがついたままの場合

　まず、ナンバー登録市町村の軽自動車等担当窓口で廃車の手続きが必要です。

　前の所有者に廃車の手続きをしてもらい、廃車証明書に付属した譲渡証明書（譲渡人欄に

前の所有者の署名があるもの）をもらってください。

　その後、新規登録の手続き（原動機付自転車等の新規登録「人からもらった」を参照）をしてください。

Q２：他市町村のナンバープレートがついた原動機付自転車等を持って、東御市に来ました。手続きはどのようにしたら良いですか？

A２：

・他市町村での所有者と東御市での所有者が同じ場合

　ナンバーがあり、かつナンバー登録市町村での確認ができましたら、まず東御市役所税務課で廃車の手続きをします。

　（ナンバーがない、ナンバー登録市町村での確認ができない場合は、東御市役所では廃車できません。

　ナンバー登録市町村の軽自動車等担当窓口にご確認ください。）

　その後、そのまま新規登録の手続きを行い、東御市ナンバーをお渡しします。

・他市町村での所有者と東御市での所有者が違う場合

　譲渡証明書（任意のもの）が必要です。

　その上で、ナンバーがあり、かつナンバー登録市町村での確認ができましたら、

まず東御市役所税務課で廃車の手続きをします。

　（ナンバーがない、ナンバー登録市町村での確認ができない場合は、東御市役所では廃車できません。

　ナンバー登録市町村の軽自動車等担当窓口にご確認ください。）

　その後、新規登録の手続き（原動機付自転車等の新規登録「人からもらった」を参照）

をしてください。

納税方法

5月に入り、数日後に市から納税通知書を郵送いたしますので、現金納付の方は納期限までに指定金融機関等の窓口にて納入してください。事前に口座振替の手続きをお済ませの方は、納税通知書に記載された日に指定の金融機関の口座より振替いたします。

軽自動車・原動機付自転車などを年度の途中で登録・廃車したとき

軽自動車税（種別割）は毎年４月1日現在の納税義務者に1年分が課税されます。

月割課税制度がないため、年度途中で廃車の手続きをされても月割での還付はできません。その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。
4月2日以降に取得し、登録したものについては、次年度からの課税となります。

軽自動車税の減免

公益減免

公益のため直接専用する軽自動車等のうち、市長が必要と認めるものに対しては、減免を受けることができます。

身体障がい者等の減免

身体障がい者、精神障がい者の方が、４月１日現在所有する軽自動車等（精神障がい者および１８歳未満の身体障がい者の場合は、これらの者と生計を一にする方が所有する軽自動車等も含む。）で、一定の要件（障がいの程度や使用目的等）に該当し、市長が必要と認めるものは、減免を受けることができます。
（ただし、普通自動車、軽自動車を複数台所有している場合は、いずれか一台が減免となります。）
また、その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等も減免を受けることができます。

減免の申請期限

その年度の軽自動車税（種別割）の減免を受けるには、その年度の軽自動車税（種別割）の納期限までに申請をする必要があります。
期限を過ぎてしまった場合は、減免が翌年度からとなります。

詳細について

減免制度の詳細や申請時の持ち物等につきましては、税務課住民税係へお問い合わせください。

小型特殊自動車は軽自動車税の申告が必要です

トラクターやコンバイン等の農耕作業用の乗用装置が付いた小型特殊自動車は、公道走行の有無に関わらず軽自動車税の課税対象です。所有していれば、申告及び納税をする義務があります。
新しく取得または、現在お持ちの農耕作業用等の小型特殊自動車でナンバープレートが付いていないものがありましたら、すみやかに登録の手続きをし、ナンバープレートの交付を受けてください。

　 更新日：2024年3月21日