立地適正化計画の策定に係る届出制度の開始予定について

　本市では、人口減少や少子高齢化を踏まえ、将来にわたり持続可能な都市構造の形成を目的として、立地適正化計画の策定を進めています。計画の公表日以降、都市再生特別措置法に基づく届出制度が開始されます。
　※本ページに掲載している内容は素案段階のものであり、今後変更となる場合があります。
　※計画や届出制度の詳細については、ページ下部に掲載している計画素案をご覧ください。

１　公表予定日

　令和８年４月１日

２　届出制度

　立地適正化計画の公表後、次の行為を行う場合には市への届出が必要となります。
　（１）都市機能誘導区域に係る届出
　 ①都市機能誘導区域外において、計画で定める誘導施設の新築等を行う場合

　 ②都市機能誘導区域内において、計画で定める誘導施設を休止・廃止する場合

　 ※誘導施設一覧
　 　市役所、病院、銀行、郵便局、信用金庫、農業協同組合、総合福祉センター、子育て支援センター、高等学校、専門学校、図書館、文化会館

　（２）居住誘導区域
 　居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅の建築や開発行為を行う場合

３　誘導区域（案）

　※着色箇所は用途地域

４　計画素案

東御市立地適正化計画（素案）(pdf 8,748 kb)

　 更新日：2026年2月1日