行政評価とは

限られた行政資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限に有効活用するために、施策や事業を評価して改善・改革に結びつける手法です。

　これまで市では、政策－施策－事務事業の３層の構造に整理される政策目的体系において、もっとも具体的な［事務事業］にねらいを定めて評価を実施してきました。
　しかし、事務事業レベルの評価だけでは、大局的な視点での「施策」が、“どの程度進んでいるの”“どんな成果をあげているの”といった市民の声に応えることができませんでした。
　そのため、今までの行政評価の進め方を見直し、新たに事務・事業より一階層上の「施策」も併せて評価することによって、より広い観点からまちづくりの進捗状況を把握するとともに、事務事業のバランスを検証して行政活動の不断の見直しや改善につなげられる仕組みへと見直しました。　

新たな行政評価のねらい

（１）総合計画の進捗管理

　従来の行政評価制度では評価対象が事務・事業に留まっていたため、市政運営を総合的に捉えた「政策」や「施策」が、“どの程度進んでいるのか”“どんな成果をあげているのか”を市民の皆さんへ説明することが困難でありました。
　市政の透明性の確保と説明責任とは、市民生活が“どのように変わり、或いはどう変わっていこうとしているのか”といった市民生活での視点を「見える」化することにあります。そのため、個々の事務・事業の善し悪しというより“総合計画に掲げた施策はどう進展しているの？”をわかりやすく伝えていく必要があります。

（２）事務事業の整理・統合や再構築(｢スクラップ＆ビルド）

　従来の「事務・事業評価」は個々の絶対評価であり、同一目的の異なる事業間の相対評価ができず、優先順位をつけられないという欠点がありました。
　そのため、新たに事務・事業より上位の「施策」を評価することによって、施策実現の手段である事務・事業に優先順位をつけられるようにし、施策や事務・事業の選択と集中、スクラップ＆ビルドを促進させるマネジメント・ツールの導入をはかる必要があります。

（３）行財政システムの連動による“評価疲れ”の払拭

　従来の「事務・事業評価」では、評価のために膨大な時間を割いているにもかかわらず、既存の行財政運営システムである予算編成、決算などとの接点がないため、肝心な評価結果が活用しきれず、徒労感だけが残ってしまうという欠点がありました。
　そのため、行政評価を基軸とし、実施計画、予算編成、決算説明を連動させることによって、一体性と一貫性のある行政運営の流れをつくっていく必要があります。

行政評価制度の概要

（１）施策レベル評価の導入

“市民生活や社会環境への影響はどうなのか”を説明する場合、通常はいくつかの事務事業を捉えて判断することが必要となるため、事務・事業単位よりも上の「施策」レベルでの評価が必要になります。　
　この取り組みによって、総合計画の進行管理も同時に進めるとともに、市民の皆さんが求める施策執行に対する説明責任を果たします。