地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

　企業版ふるさと納税は、平成28年度４月に開始された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　また、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを高める観点から、制度の大幅な見直しがされ、令和２年度より、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の詳細について

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧下さい。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

企業にとってのメリット

• 社会貢献　企業としてのPR効果（SDGsの達成など）
• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源などを生かした新事業展開

寄附手続きの流れ

別添①_寄附申出書【企業版】(xls 33 kb)

企業版ふるさと納税対象事業

　企業版ふるさと納税の対象となるのは、国の認定を受けた地域再生計画に位置付けられた移住・定住、子育て支援、産業振興、観光振興、雇用創出、まちづくりなど、地域課題の解決や地域活性化につながる事業となります。

別添②_宿泊交流拠点施設整備プロジェクト(pdf 820 kb)

別添③_日本ワインの未来を創るプロジェクト(pdf 647 kb)

別添④_東御市湯の丸高原魅力ジャンプ・アップ・プロジェクト(pdf 3,566 kb)

　 更新日：2026年10月20日