東御市のSDGsに関する取り組みについて
SDGs(持続可能な開発目標)とは
SDGs(エス・ディー・ジーズ)は、2015年7月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載され、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の目標として、経済・社会・環境の諸問題を総合的に解決することの重要性が示されています。
日本政府においても、2016年5月に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置し、「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」の議論を受けて、2016年12月に実施指針と8つの優先的課題を決定・発表し、政府が地方自治体を含むあらゆるステークホルダーと協力してSDGsの推進に取り組むことを示しています。
総合計画・後期基本計画とSDGs
第2次東御市総合計画・後期基本計画(2019年度~2023年度)に基づき取り組む各施策の方向性は、そのスケールは違うものの、SDGsの理念や目指すべき方向性は同様であることから、総合計画・後期基本計画を推進することがSDGsの目標達成に資するものと考えます。
そのため、総合計画・後期基本計画に掲げる全施策とSDGs17の目標の紐づけを行い、これら施策の推進によりSDGsの達成を図っていくこととしています。
具体的な取り組み
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みと、それに資する「環境未来都市」構想の更なる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO、NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの進化、官民連携の推進を図ることを目的に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足しています。
東御市もこのプラットフォームへ加入し、知見の共有と情報交換、広範なステークホルダーとの連携によるSDGs達成のための事業の立案に取り組んでいます。
出典:内閣府 地方創生推進室
SDGsは単に行政だけの目標ではなく、市民や地域、民間事業所といった多様な主体が一体となって目指すものであり、自らの問題として捉え、自分にできることはないかを考え、行動につなげていくことが重要です。
企画振興課企画政策係
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更新日:2021年12月28日