地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）について

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）とは？

　2050年度までの脱炭素社会の実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する国の目標の実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、環境省が創設した交付金（事業）です。

　脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施する「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの脱炭素の基盤となる「重点対策加速化事業への支援」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的としています。

　東御市はこの「重点対策加速化事業」に応募申請し、採択されました。

　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（外部サイト）

　重点対策加速化事業（外部サイト）

事業目的

　国の交付金を活用しながら、第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（改定版）の重点的取り組みである『再生可能エネルギーの最大限導入』を推進し、2050年度までのゼロカーボンシティとうみの実現に期することを目的としています。

事業期間

　令和５年度〜令和１０年度（６年間）

事業費等

　 更新日：2023年12月19日