都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）

都市再生整備計画事業とは

目　的

都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

　※まちづくり交付金は、平成２２年度より社会資本総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である「都市再生整備計画」として位置づけられています。

特　徴

　　都市再生整備計画（都市再生特別措置法第46条第１項）に基づいて実施する事業に対して、国が市町村等に交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に較べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上する制度となっていることから、創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能であることが特徴です。

　　交付期間は、概ね３～５年です。また、第１期計画の交付終了年度に実施する事後評価結果を踏まえ第２期計画を作成することも可能です。

国費率は事業費に対して概ね４０％(交付金の額は一定の算定方法により算出)となっており、国が特に推進すべき施策に関する一定の要件を満たす地区については、重点的に支援するため交付率の上限が４５％になります。

交付対象

　　都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象としています。

　・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業　等

　・地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業　等

　・市町村の提案に基づく事業

　・各種調査や会社実験等のソフト事業

実施地区

都市再生特別措置法第４６条第１項の規定により都市再生整備計画を作成したので、同条第１５項及び第１６項の規定により下記のとおり公表します。

地区名	事業年度	目　　　標
海野地区（第6回変更）	平成22年度から平成26年度まで	歴史的なたたずまいを継承し、住環境・観光施設の再整備による地区の活性化。

海野地区事前評価(PDF 59.4KB)

海野地区（第6回変更）(PDF 1.8MB)

地区名	事業年度	目　　　　標
県地区（第3回変更）	平成24年度から平成28年度まで	市役所周辺のコミュニティー機能の再構築を図り、市民と行政が一体となった安全・安心な協働のまちづくりの推進

県地区事前評価(PDF 45.1KB)

県地区（第3回変更）(PDF 838.6KB)