令和7年度介護職員処遇改善加算について

１　改善計画書

令和7年度に介護職員処遇改善加算を算定される地域密着型サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業者^（注）は改善計画書を福祉課高齢者福祉係へ提出してください。
　　　

（注）訪問介護相当サービス（訪問型サービス（独自））及び通所介護相当サービス（通所型サービス（独自））を提供する事業者に限る。
　　　

（１）提出書類

• 介護職員処遇改善加算処遇改善計画書^（注1）
  計画書_基本情報入力シート(別紙様式２)
  計画書_基本情報入力シート(別紙様式２)(補助金・加算計画書一体化様式）
  計画書_基本情報入力シート(別紙様式２)(補助金・加算計画書一体化様式）（大規模事業所用）
  計画書_基本情報入力シート(別紙様式２)(補助金・加算計画書一体化様式）（記入例）
• 体制等状況一覧表^{（注1）（注２）}
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-3）
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書^（注２）
  介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙様式６）
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表^（注２）
  介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙様式７）
• 変更に係る届出書（別紙様式4）^（注3）
  変更に係る届出書(別紙様式４)
• 特別な事情に係る届出書（別紙様式５）^（注4）
  特別な事情に係る届出書(別紙様式５)

（２）提出期限

（３）提出先

東御市福祉課高齢者福祉係（ほか計画書に記載する事業所を指定するすべての指定権者）
　　　

（４）留意事項

• 複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出してください。
• 計画書の作成に当たっては、別添「介護職員等処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第１版及び第２版）」の内容を十分に確認してください。

【参考資料】

介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）

介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）

介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第２版）

【外部リンク】

　　厚生労働省　介護職員の処遇改善：TOP・制度概要

２　令和7年度介護職員処遇改善加算実績報告

令和7年度に処遇改善加算を算定した地域密着型サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業者は、実績報告の提出が必要です。

実績報告書は、各事業年度における国民健康保険団体連合会から最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。^（注5）

なお、年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要です。

（注5）令和7年度の実績報告の提出期限は令和８年７月３１日です。

実績報告書（処遇改善加算）作成用_基本情報入力シート(別紙様式３)

３　電子申請届出システムについて

介護保険事業者の文書に係る事務負担軽減のため、令和６年４月１日から、指定申請等の手続きは厚生労働省が提供する「電子申請届出システム」を利用することが原則化されたところです。

本市では、令和６年１０月１日から、上記１〜２に係る申請・届出については「電子申請届出システム」によることとしましたので、下記リンク先より「電子申請届出システム」をご利用ください。

※紙媒体による申請・届出については令和８年（2026）年３月３１日をもって終了します。

電子申請届出システムについて

　 更新日：2025年4月7日