次のいずれにも該当する者。

・市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む）

・市内の住宅に「太陽光発電設備設置事業（重点対策加速化事業）」により設置するまたは設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者

・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える者

（１）次のいずれかの者に定置型蓄電池を設置させること。（※）

　ア　市内に本店、または支店を有する者

　イ　信州の屋根ソーラー認定事業者

　（※）当該本店、支店、認定事業者と契約し、設置工事を行わせること。

（2）次の価格以下の定置型蓄電池であること。なお、太陽光発電設備の電力変換装置（パワーコンディショナー）が定置型蓄電池の電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の場合、ハイブリッド部分のうち太陽光発電設備の電力変換装置に係る経費分を控除することができる。

　ア　4,800Ah・セル未満：155,000円／kWh（※）

　イ　4,800Ah・セル以上：190,000円／kWh（※）

　（※）工事費を含み、消費税及び地方消費税を含まない。

（3）既存設備の更新の場合は、設置から６年を経過していること。

（4）他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。

（5）設置する設備は商用化され、導入実績があるものであること。

（6）設備の設置に係る契約をする場合は、一般の競争に付すなど市が行う契約手続きの取扱いに準じて適切に行うこと。ただし、一般の競争に付すことが困難または不適当である場合はこの限りでない。

（7）上記のほか、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」）別紙２の２（2）ア（イ）に定める要件を満たすこと。

（1）定置型蓄電池を構成する機器等の購入費

（2）定置型蓄電池の設置に係る工事費

（3）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

次の計算式で算出した額で、補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は切り捨てる。

（上限516,000円）

　定置型蓄電池の価格（円／kWh）（※1）　×　1／3　×　蓄電容量（※2）

（※1）本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。

（※2）単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第２位以下を切り捨てる。

次のいずれにも該当する者。

・市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む）

・市内の住宅に設置するまたは設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者

・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える者

（１）既存設備の更新の場合は、設置から６年を経過していること。

（1）定置型蓄電池を構成する機器等の購入費

（2）定置型蓄電池の設置に係る工事費

（3）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

補助対象経費の10分の１以内とし、100,000円を上限とする。

ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は切り捨てる。