地縁による団体の「法人格」の取得について

区などの名前で不動産登記ができます。

これまで、区などの「地縁による団体」では、その所有する集会施設や土地については、「法人格」を持てなかったため、不動産登記ができず、代表者の個人名義や共有名義で登記されていたことから、名義変更や相続などがあった場合には、所有権などの財産上の問題に発展することがありました。

こうした問題に対処するため、平成３年に地方自治法が改正され区や自治会などの地縁による団体で、一定の要件に該当する場合は、市長の許可により「法人格」を取得できるようになり、区や自治会などの名義で不動産登記ができるようになりました。

(※法務局への法人登記は一切必要ありません。)

「地縁による団体」とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。したがって、区などのように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。

これに対して、スポーツやレクレーション活動のサークル、高齢者クラブ、女性団体、ボランティアグループなどのように活動の目的が限定的に特定されている団体は、たとえ区域が特定されていても地縁による団体とは言えません。

地縁による団体が「法人格」を取得するには

認可申請書などを市長に提出し、認可を受けます。
また、認可申請する地縁による団体は、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

1.　地縁による団体の在する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。　　　

認可申請する地縁による団体が、広く地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的にすることを規約に明記することが必要です。目的の中身として、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理といった具体的な活動内容も明らかにする必要があります。

2.　地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

区域は、団体の構成員のみならず市民にとって客観的に明らかな形で境界が画されていることが必要となります。町又は字及び地番又は住居表示により区域を表示するほか、市民にとって客観的に明らかな区域と認識できるものと市長が認める場合には、道路や河川等により区域を画することもできます。また、認可に当たり新たな区域を設定したり、区域が不安定な状態にある地縁による団体に対しては認可することはできません。