次のいずれにも該当する者。

・市内に住宅または事業所に太陽光発電設備を設置するPPA事業者

・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行えるPPA事業者

（１）既存設備の更新の場合は、設置から17年を経過していること。

（2）他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。

（3）設置する設備は商用化され、導入実績があるものであること。

（4）法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、国が認証するJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

（5）PPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者。以下この号において同じ。）に対して補助金が交付された上で、本補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の５分の４とすることができる。）。また、サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

（6）上記のほか、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」）別紙２の２（2）ア（ア）に定める要件を満たすこと。ただし、交付要件g（ｂ）は適用しないものとする。

太陽光発電設備の設置に係るもので、国実施容量別表第１に定めるもの

次の計算式で算出した額とする。

住　宅：70,000円　×　太陽電池出力（※）　（上限1,050,000円）

事業所：50,000円　×　太陽電池出力（※）　（上限5,000,000円）

（※）太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。