要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画等の作成について

　水防法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、要配慮者利用施設（※）のうち、東御市地域防災計画に名称と所在地を定められた、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設管理者等は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。

※土砂災害防止法の正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。

　今回の改定は、国土交通省において避難確保計画作成の一助、また、同計画の利便性向上のため、内容の改定および対象災害別（浸水、土砂災害）に分かれていた手引きを統合したことによります。

　作成に当たっては「避難確保計画作成の手引き　解説編」、を参考にしてください。

　また、各「手引き」の作業シートの右側に「記載例」が示してありますので、それも参考に作成してください。

医療施設

学校

社会福祉施設

水防法・土砂災害防止法関係共通

　水防法及び土砂災害防止法の改定に伴い、地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設（土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に立地）については、避難確保計画に基づく避難訓練を実施した場合、市町村長への報告が義務化されました。

　下記の「避難訓練実施報告書」にて、東御市役所総務課防災係（東御消防署内）へ提出をお願いします。

　提出につきましては、次のメールアドレスへ「避難訓練実施報告書」を添付しての送付も可能ですが、副本の返却はできませんのでご了承ください。
　メール送付先：syobo-bosai@city.tomi.nagano.jp

　水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、市町村長から施設管理者等に対し、避難確保計画や避難訓練に関しての助言・勧告できる制度が創設されました。

　避難確保計画の適宜修正を図りながら避難の実効性を確保するためにも、施設管理者等の皆様は施設の避難確保計画の内容を下記のチェックリストで確認し報告をお願いします。

〇新たに避難確保計画を作成・変更する場合は、チェックリストで各項目を確認し、避難確保計画と一緒にチェックリストを提出してください。

〇すでに避難確保計画を報告済みの施設は、避難訓練実施の際、チェックリストで各項目を確認し、訓練実施報告書提出の際にチェックリストも提出してください。

総務課防災係（東御消防署内）
電話：0268-62-0119 | ファクシミリ：0268-63-6119
メール：syobo-bosai@city.tomi.nagano.jp

　更新日：2023年9月19日