公示送達（市税関係）

公示送達について

「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法の一部を改正する法律」の公布により、公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるようにするための改正が行われたため、市役所本庁舎入口にある掲示場に加え、市のホームページで公示送達を掲載します。

公示送達とは

納税義務者の方に納税通知書や督促状などの書類を郵送していますが、住所が不明などの理由で届かないことがあります。その場合は調査を行いますが、それでも送付先が確認できないときは地方税法に基づく「公示送達」の手続きを行います。
公示送達では、送達すべき書類は市で保管し、市役所掲示場と市ホームページに送達を受けるべき者にいつでも交付する旨の内容を掲載します。この掲載を始めた日から７日を経過すると、法律上は書類の送達があったものとみなされます。

禁止事項

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項を示しているものであり、以下の行為を禁止します。
１．公示（送達）事項を公示伝達情報の確認以外の目的で利用する行為
２．公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、ＳＮＳ、その他これに準ずるもの（個人ブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
３．当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
４．３のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
５．３、４の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
※これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

注意事項

１．掲示場に掲載した日の翌日以降の掲載となる場合があります。
２．掲載期間は、掲示場に掲載した日から７日です。
３．個人情報等の理由により、インターネットに掲載することが適切でないもの等について
は、一部の書類を掲載しない場合もあります。

掲載中の公示送達書

令和８年７月６日（収税管理税係）公示送達書（ＰＤＦ）(pdf 348 kb)

令和８年７月７日（住民税係）公示送達書（PDF）(pdf 49 kb)

令和８年７月７日（収税管理税係）公示送達書（ＰＤＦ）(pdf 297 kb)

　 更新日：2026年7月9日