土地

税負担の調整措置

住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

1 住宅用地の特例

宅地のうち、住宅用地には課税標準額の特例措置が適用されます（ただし、家屋の床面積の10倍まで）。

• 小規模住宅用地（住宅用地のうち200平方メートルまでの部分）＝価格の6分の1
• 一般住宅用地（住宅用地のうち小規模住宅用地以外の部分）＝価格の3分の1

２ 土地の負担調整

本年度の課税標準額は、次の式で求められます。
「本年度課税標準額＝前年度課税標準額＋今年度の価格（特例適用後の価格）×5％※」・・・A
ただし、以下の調整措置があります。

（1）住宅用地
　今年度の価格（特例適用後の価格）Bと比べて

• 前年度課税標準額がBの100％未満の場合は、Aによる。この場合、Aにより計算された額がBを上回る場合はB、20％を下回る場合はBの20％が今年度の課税標準額となります。
• 前年度課税標準額がBと同額以上である場合は、Bが本年度の課税標準額となります。

（２）商業地等の宅地
　今年度の価格Cと比べて

• 前年度課税標準額がCの60％以上70％以下の場合は、前年度課税標準額を本年度の課税標準額とする（据え置く）。
• 前年度課税標準額がCの60％未満の場合は、Aによる。この場合、Aにより計算された額がCの60％を上回る場合はCの60％、Cの20％を下回る場合はCの20％が今年度の課税標準額となります。※令和４年度に限り、2.5％とする特別な措置が講じられています。
• 前年度課税標準額がCの70％を超える場合は、Cの70％が今年度の課税標準額となります。

　 更新日：2022年8月18日