今、なぜ“小学校区単位の地域づくり”が必要なのか

東御市の将来を担う子どもたちが少なくなっている今、地域を元気にしていく取り組みが求められています

国立社会保障・人口問題研究所における東御市の将来人口推計によると、年々地域を担う子どもたちが減少する中、2025年における年齢65歳以上の方の全人口に占める割合は、３人に１人となる推計値が示されています。地域を支える人材の減少は、地域文化や伝統の継承のみならず、地域活動全般に多大な影響を及ぼすと懸念されています。
そのため、地域の自然や伝統文化など、地域が誇れるもの、子どもたちに残していきたいものを活かした取り組みを地域の皆さんが主体的に進め、地域を元気にしていくことが必要です。

地域の課題は地域のみんなで解決策を探り、 みんなで“地域づくり”を進める必要があります

かつて日本の地域社会には、困ったときにはお互いさまと、足りないところは補い合う「助け合い」の精神があり、地域の課題はそこに集う人々のつながりによって、自らの手で解決し決定していこうとする機能を有していました。
ところが現在では、気がつけば人と人のつながりが薄れ、地域の課題解決についても「自分たちの住むまちをこんなまちにしたい」「こうなったらいいな」という思いはあっても、自らが考え行動することなく、すべてを行政へ求めていく認識が広がっている傾向があります。
これでは “皆が求める理想の地域像”に近づけることに相当の時間を要してしまい、実現することが困難になってきます。
地域のみんなが、地域の課題や将来像、地域資源の活用などを、自らの手で解決し、自らの考えで描き行動し、互いに支えあって地域づくりを進める必要性が増しています。

参考資料

国立社会保障・人口問題研究所
総務省：～新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書～

小学校区単位の地域づくりの考え方

市では、小学校区単位を基本に地域づくりを推進しています。これは小学校区が、地域の生活感覚に最も近く、従来から深い繋がりのある区域であることや、行政区を越えた連携によって既に様々な協議会等が設置されているため、地域資源の活用、地区の課題や行政区では解決できないことを話し合うための素地ができていることなどの理由から進めるものです。
小学校という、互いに顔がわかり共通の話題がもてる範囲の地域住民が、自ら考え行動できるよう体制を構築していくことが、いつまでも元気で持続可能な地域づくりを推進するためのまちづくりに繋がっていくものと考えています。

地域づくりへの行政のかかわり

行政はあくまでも“下支え” をしていくという考え方をもっています。行政が“地域づくり”に関して主導し、青写真を示して誘導することはありません。
地域資源の掘り起しや活用、地域課題の集約と解決、それらを集約できる地区を総括できるような組織づくりの検討、また地区の将来像づくりなどについて、地域の皆さんの意見・考えのもとに皆さんが主体的に進めることに対して、人的支援、財政支援を行い、まちづくりを前進させていきます。

地域づくりへの人的支援

市役所職員は、それぞれの地域を「地域づくりサポーター」として担当しています。また、小学校区単位の地域づくりが進められている地区には、「地域づくり支援員」を配置しています。地域づくりサポーター、地域づくり支援員、地域づくり・移住定住支援室が地域の皆さんと共に活動していきます。

地域づくりへの財政支援

小学校の通学区域を範囲とする地域において、地域づくりを目的として組織された団体等の活動等に要する経費に対し、「地域づくり推進交付金」を交付し、地域の皆さんの活動を支援していきます。

市民協働のまちづくり指針

　市民協働のまちづくり指針(PDF 819.3KB)