近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化、情報化社会の進展により大きく変化しており、特にインターネットやスマートフォンの急速な普及による利便性が向上する一方、その取引形態が多様化・複雑化する中で、悪質商法や詐欺などの手口も巧妙化しており、消費者トラブルは後を絶ちません。

　市では、平成２３年度から消費者生活相談窓口を設置。県の地方消費者行政活性化事業補助金を活用し、専門相談員を配置する中で、平成２９年度から「東御市消費生活センター」を開設しました。

　また、消費者トラブルを防ぐため、広報紙・ホームページや、特殊詐欺の兆候が発生した場合は、メール配信やコミュニティFMで市民の皆様へいち早く情報提供するほか、専門相談員による、日常的に高齢者等と接する機会の多い民生児童委員などを対象とした研修会などの開催を通じ、被害の未然防止・相談機能の充実を図ってまいりました。

　今後も、これまで整備してきた消費生活センターの相談体制の強化・充実に努めるとともに、市民の皆様が安全で安心してより豊かな消費生活をお送りいただけるよう、国や県、警察等の関係機関との連携を密にし、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和４年１０月

　　東御市長　花岡　利夫