「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）が平成２５年１０月１日に施行されたことに伴い、消費税の転嫁拒否行為等の防止及び情報収集等のため、下記のとおり情報受付窓口を設置しました。

　 （１）消費税の転嫁拒否の行為（減額、買いたたきなど）に関する情報

　 （２）転嫁を阻害する表示（「消費税還元セール」などの表示）に関する情報

　　　分まで。

個別事案については、市には調査、指導の権限がありません。

　　・市で個別事案の情報を受けたときは、当該事案の情報を市から国の所管　

　　　窓口へ通知します。

　　・市の窓口は、情報の受付・国の所管窓口への通知を行うもので、消費税

　　　率の値上げについての意見等を受けるものではありませんので、ご理解

　　　をお願いいたします。