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住民票などの証明書をオンラインで請求できます

令和4年4月1日から下記サービスが利用できます。

サービスの概要

本人請求の住民票や税証明などの証明書を、24時間365日、スマートフォンから申請できます。
マイナンバーカードで本人確認を行い、クレジットカードで交付手数料を支払うことで、オンライン上で申請が完結します。申請事項に不備がなければ、完了から3平日程度で証明書を発送します。
請求できる証明書の種類は次のとおりです。

1 住民票の写し(世帯全員・個人) 1通300円
2 所得・課税・扶養証明書 1件300円
3 固定資産評価証明書 1通300円
4 納税証明書 1件300円
5 軽自納税証明書(継続検査用)無料


交付手数料のほかに、郵便等送付に要する費用を負担していただきます。また、オンライン請求で取得可能な枚数等には限りがあります。
郵送料は25グラム以内で84円です。重量を超えた場合には追加負担をしていただきます。

オンライン請求に必要なもの

1 ご本人のマイナンバーカードと電子証明書のパスワード(英数字含む6桁~16桁)
2 スマートフォンとマイナポータルアプリ及び専用アプリ
3 クレジットカード(VISA、MasterCard、AmericanExpress、JCB、DinersClub)

スマートフォンに必要なアプリ2種類をインストールしてください

・アプリストア等からマイナポータルアプリをダウンロードしインストールしてください。
 アプリでマイナンバーカードを読み取って、本人確認を行います。
・次のダウンロードボタンからアプリ「東御市オンライン請求」をインストールしてください。

 【androidアプリ】 【iOSアプリ

 読み取りに対応していないスマートフォンはインストールできません。

使用方法

1 スマートフォンに専用アプリをインストールし、アカウント登録を行います。
2 アプリを起動し、マイナンバーカードを読み取り、本人確認を行います。パスワード入力が必要です。
3 希望する証明書等を選択し、必要通数を入力します。
4 連絡先等必要事項を入力します。
5 アプリで電子署名を付与します。パスワード入力が必要です。
6 必要な手数料等を確定し、クレジットカードの情報を入力して決済します。

オンライン請求の際の注意事項

各証明書等の注意事項について、申請前に必ずご確認ください。

住民票の写し・住民票記載事項証明書に関する注意

・申請日現在、東御市に住民登録がある方のみご利用いただけます。
・送付先は住民登録の住所地となります。

所得・課税・扶養証明書に関する注意

・直近の証明書を発行します。旧年度の証明書が必要な場合には、直接担当税務課窓口あてご連絡ください。

固定資産評価証明書に関する注意

・旧年度の証明書が必要な場合には、直接税務課窓口又は郵送で請求してください。

軽自納税証明書(継続検査用)に関する注意

・ご本人所有のものに限ります。また、対象の車両について確認のためご連絡する場合があります。

納税証明書に関する注意

・最近納めた税金は、納税額が証明書に反映されない場合があります。
・9月までは前年度の納税証明書を発行します。
・旧年度の証明書が必要な場合には、直接担当窓口で手続きしてください。
・固定資産税・都市計画税は個人名義分のみが発行対象となります。共有名義分が必要な方は、郵便申請または税務課窓口での交付申請をお願いします。

マイナンバーカードに関する注意

・電子証明書のパスワードを忘れた場合や、パスワードロックがかかった場合には、住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえ再設定を行ってください。
・また、住所や氏名を変更するとマイナンバーカードの電子証明書が無効となりますので、住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえ電子証明書の更新を行ってください。
・東御市に住民登録のある方は、東御市役所1階市民課市民係の窓口へお越しください。

スマートフォンに関する注意

・マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンは、公的個人認証ポータルサイト(外部リンクhttps://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html)から一覧を確認できます。

指定納付受託者及び収納事務受託者

指定納付受託者

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。

指定納付受託者の住所及び名称

・SBペイメントサービス株式会社(東京都港区東新橋一丁目9番2号)

納付させることができる歳入の種類

・証明書オンライン申請サービスの証明書発行手数料及び郵送料等の利用料(クレジットカード決済で納付されたものに限る。)

指定の期日

・令和4年4月1日

収納事務受託者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納事務受託者を指定しました。

収納受託者の住所及び名称

・株式会社電算(長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地6)

収納事務受託者に納付させる歳入の内容

・証明書オンライン申請サービスの証明書発行手数料及び郵送料等の利用料(クレジットカード決済で納付されたものに限る。)

指定の期日

・令和4年4月1日

お問い合わせ先

証明書に関するお問い合わせ先

・住民票に関すること
 市民課市民係 電話:0268-75-2007 メール:shimin@city.tomi.nagano.jp
・所得・課税・扶養証明に関すること
 税務課住民税係 電話:0268-64-5877 メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp
・固定資産評価証明書に関すること
 税務課資産税係 電話:0268-64-5877 メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp
・納税証明書・軽自納税証明書に関すること
 税務課収税管理係 電話:0268-64-5877 メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

オンライン請求システムに関するお問い合わせ先

・総務課情報推進係 電話:0268-75-0905 メール:jyoho@city.tomi.nagano.jp

署名

総務課情報推進係
電話:0268-75-0905|ファクシミリ:0268-63-5431
メール:jyoho@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2023年12月18日

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