住民票などの証明書をオンラインで請求できます

令和４年４月１日から下記サービスが利用できます。

サービスの概要

本人請求の住民票や税証明などの証明書を、24時間365日、スマートフォンから申請できます。
マイナンバーカードで本人確認を行い、クレジットカードで交付手数料を支払うことで、オンライン上で申請が完結します。申請事項に不備がなければ、完了から3平日程度で証明書を発送します。
請求できる証明書の種類は次のとおりです。

1　住民票の写し（世帯全員・個人）　1通300円
2　所得・課税・扶養証明書　1件300円
3　固定資産評価証明書　1通300円
4　納税証明書　1件300円
5　軽自納税証明書（継続検査用）無料

交付手数料のほかに、郵便等送付に要する費用を負担していただきます。また、オンライン請求で取得可能な枚数等には限りがあります。
郵送料は25グラム以内で110円です。重量を超えた場合には追加負担をしていただきます。

本サービスは東御市に住民登録のある方のみ利用可能です。

オンライン請求に必要なもの

1　ご本人のマイナンバーカードと電子証明書のパスワード（英数字含む6桁～16桁）
2　スマートフォンとマイナポータルアプリ及び専用アプリ
3　クレジットカード（VISA、MasterCard、AmericanExpress、JCB、DinersClub）

スマートフォンに必要なアプリ2種類をインストールしてください

・アプリストア等からマイナポータルアプリをダウンロードしインストールしてください。
　アプリでマイナンバーカードを読み取って、本人確認を行います。
・次のダウンロードボタンからアプリ「東御市オンライン請求」をインストールしてください。

　【androidアプリ】　【iOSアプリ】

　読み取りに対応していないスマートフォンはインストールできません。

使用方法

1　スマートフォンに専用アプリをインストールし、アカウント登録を行います。
2　アプリを起動し、マイナンバーカードを読み取り、本人確認を行います。パスワード入力が必要です。
3　希望する証明書等を選択し、必要通数を入力します。
4　連絡先等必要事項を入力します。
5　アプリで電子署名を付与します。パスワード入力が必要です。
6　必要な手数料等を確定し、クレジットカードの情報を入力して決済します。

オンライン請求の際の注意事項

各証明書等の注意事項について、申請前に必ずご確認ください。

住民票の写し・住民票記載事項証明書に関する注意

・申請日現在、東御市に住民登録がある方のみご利用いただけます。
・送付先は住民登録の住所地となります。

所得・課税・扶養証明書に関する注意

・直近の証明書を発行します。旧年度の証明書が必要な場合には、直接担当税務課窓口あてご連絡ください。

固定資産評価証明書に関する注意

・旧年度の証明書が必要な場合には、直接税務課窓口又は郵送で請求してください。

軽自納税証明書（継続検査用）に関する注意

・ご本人所有のものに限ります。また、対象の車両について確認のためご連絡する場合があります。

納税証明書に関する注意

・最近納めた税金は、納税額が証明書に反映されない場合があります。
・9月までは前年度の納税証明書を発行します。
・旧年度の証明書が必要な場合には、直接担当窓口で手続きしてください。
・固定資産税・都市計画税は個人名義分のみが発行対象となります。共有名義分が必要な方は、郵便申請または税務課窓口での交付申請をお願いします。

マイナンバーカードに関する注意

・電子証明書のパスワードを忘れた場合や、パスワードロックがかかった場合には、住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえ再設定を行ってください。
・また、住所や氏名を変更するとマイナンバーカードの電子証明書が無効となりますので、住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえ電子証明書の更新を行ってください。
・東御市に住民登録のある方は、東御市役所1階市民課市民係の窓口へお越しください。

スマートフォンに関する注意

・マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンは、公的個人認証ポータルサイト（外部リンクhttps://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html）から一覧を確認できます。

指定納付受託者及び収納事務受託者

指定納付受託者

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。

指定納付受託者の住所及び名称

・SBペイメントサービス株式会社（東京都港区東新橋一丁目９番２号）

納付させることができる歳入の種類

・証明書オンライン申請サービスの証明書発行手数料及び郵送料等の利用料（クレジットカード決済で納付されたものに限る。）

指定の期日

・令和4年4月1日

収納事務受託者

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第１項の規定に基づき、次のとおり収納事務受託者を指定しました。

収納受託者の住所及び名称

・株式会社電算（長野県長野市鶴賀七瀬中町２７６番地６）

収納事務受託者に納付させる歳入の内容

・証明書オンライン申請サービスの証明書発行手数料及び郵送料等の利用料（クレジットカード決済で納付されたものに限る。）

指定の期日

・令和4年4月1日

お問い合わせ先

証明書に関するお問い合わせ先

・住民票に関すること
　市民課市民係　電話：0268-75-2007　メール：shimin@city.tomi.nagano.jp
・所得・課税・扶養証明に関すること
　税務課住民税係　電話：0268-64-5877　メール：zeimu@city.tomi.nagano.jp
・固定資産評価証明書に関すること
　税務課資産税係　電話：0268-64-5877　メール：zeimu@city.tomi.nagano.jp
・納税証明書・軽自納税証明書に関すること
　税務課収税管理係　電話：0268-64-5877　メール：zeimu@city.tomi.nagano.jp

オンライン請求システムに関するお問い合わせ先

・企画振興課情報推進係　電話：0268-75-0905　メール：jyoho@city.tomi.nagano.jp

　 更新日：2025年3月24日