花丸日記(令和2年度)(上半期)
日々の公務に関する出来事、感想などを私(市長)の花丸日記と題し、ホームページ上で発信しています。
花丸日記(はなまるにっき)とは
私の姓である「花岡」の「花」に、市民の皆様から市政における評価として「◎(二重丸)」以上の「花丸」をいただけるようにまちづくりに尽くしたいとの想いを込めて「花丸日記」としました。
令和2年9月16日(水)「日本水産(株)との連携協力に関する包括協定」調印式
この度、日本水産株式会社様と「連携協力に関する包括協定」の調印式をニッスイ湯の丸アスリート食堂にて行いました。
現在、GMOアスリーツパーク湯の丸には多くのアスリートが合宿に訪れており、専門機関に食事メニューの監修をお願いするなど、食事面からの支援も行っています。
今回の協定により、日本水産株式会社様が保有する知識、経験、資源等を活用させていただき、さらなる食事環境の充実を図り、アスリートの皆さまから選ばれる合宿地となるよう取り組みを進めるとともに、食を通じた市民の健康づくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
令和2年9月15日(火)防災功労者内閣総理大臣表彰受賞報告会
市消防団が、令和元年東日本台風における災害対応活動において著しい功績があった団体として、令和2年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。
令和元年東日本台風の際は、3日間にわたって延べ749名の消防団員が水防活動や警戒巡視、避難誘導にあたり、被害を最小限に食い止めるためご尽力いただきました。
町田団長のもと、安全・安心なまちづくりのために日頃より防災活動に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げるとともに、今後の活躍にも期待しております。
令和2年9月4日(金)「地方創生に向けた包括連携に関する協定」調印式
この度、上田信用金庫様と東御市の「地方創生に向けた包括連携に関する協定」の調印式を行いました。
この協定は、市が進める地方創生の実現に向けて、互いの資源を有効に活用しながら協力していくものであり、上田信用金庫様のお力添えをいただきながら、地域の活性化や課題解決に関する様々な事業が、今後さらに強力に推し進められることが期待されます。
相互連携のもと、将来にわたって持続可能な美しいふるさと「東御」の創造を目指してまいります。
令和2年9月4日(金)「とうみレッツ号」利用者50万人達成
デマンド交通「とうみレッツ号」は平成18年10月の運行開始以降、身近な公共交通として多くの皆さまにご利用いただいており、この度利用者50万人に達しました。
ただ、近年は利用者の高齢化や使用者数の減少が課題となっており、市としましては持続可能な公共交通システムの構築に向けて検討を始めたところであります。
レッツ号につきましては、必要な見直しを重ねながら、これからもより多く皆さまに便利で親しまれる公共交通として、その役割を果たしてまいりたいと思います。
令和2年8月27日(木)NPO法人長野県G空間情報技術協会との災害協定調印式
NPO法人長野県G空間情報技術協会様と東御市との「災害時における無人航空機の活用に関する協定」の調印式を市役所で行いました。
この協定により、無人航空機を活用した情報収集活動や災害復旧事業に必要な画像等の提供などの支援をいただけることとなりました。
有事の際には迅速な情報収集が人的被害や二次災害を抑止するために極めて重要でありますが、職員等による活動には限界があるため、無人航空機の可能性に大いに期待するとともに、大変心強く感じております。
令和2年6月18日(木) コムパックシステム(株)との災害協定調印式
コムパックシステム株式会社様と東御市との「災害時における物資供給の協力に関する協定」の調印式を市役所で行いました。
この協定により、災害時に段ボール製のベッドや間仕切りの提供を優先的に受けられることとなり、避難所におけるスペースやプライバシーの確保、また感染症の飛沫感染対策が図られることが期待されます。
市民の皆さまの安心安全の確保にご支援・ご協力いただけますことに感謝申し上げます。
令和2年6月13日(土) 雷電くるみの里来館者700万人達成
道の駅「雷電くるみの里」が来館者700万人を達成し、記念イベントが開催されました。
直売所には、地元産野菜や旬の果物、加工品等が並び、食事処では郷土の味が楽しめ、平成15年に開館して以降、地域住民はもとより、多くの観光客が訪れる人気のスポットとして定着しております。
今後も道の駅が多くの方に愛され続けることを願っています。
令和2年4月16日(木) 初登庁
このたびの市長選におきまして、市民の皆さまの信任を得て、引き続き市長の重責を担わせていただくこととなりました。
現在各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への対策、令和元年東日本台風災害からの1日も早い復旧・復興といった喫緊の課題に迅速に対応するとともに、地方創生を着実に進め、「持続可能な美しいふるさとづくり」のため、4期目も全力で取り組んでまいります。