対象教育施設

国、地方公共団体並びに私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条の規定による学校法人が設立する高等学校、大学、高等専門学校及び専修学校で、修業年限が2年以上と定められているもの

対象となる借入金

教育施設で修学するために、入学金、授業料、生活費等について金融機関から融資を受けた借入金です。金融機関とは、政府系金融機関、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、その他市長が適当と認める金融機関のことです

交付対象者

金融機関から教育資金の融資を受けた保護者等で、次に掲げる要件をすべて満たす方。

①申請日の属する年の1月1日現在で1年以上市内に居住し、なお引続き市内に住所を有する者

②申請日の属する年度の市民税の課税総所得金額（課税所得金額の算定基礎の年において、次のア～ウのいずれかに該当する者にあっては当該定める額を控除した額。ただし、保護者等に所得がある場合は、その所得の合計額）が350万円以下である者

ア　課税所得金額の算定の基礎とする年の所得において住宅ローン減税の適用を受けた者は、その年に支払った住宅ローンの元利金支払額

イ　15歳以下の扶養家族があった者は、当該扶養親族1人につき33万円

ウ　16歳から18歳までの扶養家族があった者は、当該扶養親族1人につき12万円

③市税等を滞納していない者

利子補給の対象期間

令和4年4月から令和5年3月の間（令和4年3月以前の利息は対象外）

利子補給率

2.5％（約定利息が2.5％未満の場合は当該利率）

借入金の限度額

300万円（子ども1人につき）