行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢マイナンバー法｣という。）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下｢独自利用事務｣という。）について、東御市個人番号の利用等に関する条例に定めています。

この独自利用事務について、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第８号）

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第８号及び個人情報保護委員会規則第４条第１項に基づく届出）を行なっており、承認されています。