生活資金融資制度とは、勤労者の生活の安定と、福祉の向上を図ることを目的とし、勤労者が日常生活に必要な生活資金を融資する制度です。

◎金利
①労働金庫固有の無担保ローンである「住宅ローン」「多目的ローン」「カーローン」「福祉ローン」の金利から年0.01％をひいた利率
②「教育ローン」の金利から年0.21%をひいた利率
※ただし労働金庫固有の金利は金融環境等により見直す場合があります。

◎融資限度額：２００万円以内／人

◎返済期間：融資した日から１０年以内

◎資金の原資：東御市と長野県労働金庫丸子支店とが協調して資金融資を行います。

◎融資対象者（次に掲げる条件を全て備えたもの）
・東御市内に１年以上居住している方
・市税を完納している方
・組織労働者（注１）、東御市勤労者互助会員、労働金庫が定める互助会員

◎融資対象資金
・勤労者が日常生活に必要な生活資金とする。
例）自家用車の購入、住宅のリフォーム、学費・教育資金、衣食生活資金、耐久消費家財購入資金等。
（ただし事業資金、投資及び投機に係る資金、転貸資金、債務返済資金等その他不適当と認める資金は対象となりません。）

◎申込方法
長野県労働金庫丸子支店に、資金の使途の確認書類を添えて直接申し込んでください。
※長野県労働金庫による融資の審査があります。

注 １：労働組合法（昭和24年法律第174号）、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27 年法律第289号）に規定する労働組合の組合員並びに国家公務員法（昭和22年法律第120号）及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する 職員団体の構成員をいう。