平成24年8月に「子ども・子育て関連３法（①子ども・子育て支援法、②就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、③関係法律の整備等に関する法律）」という法律が国会で成立し、それを受けて平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。

これにより、幼児期の教育・保育の充実、地域の実情にあわせた子育て支援事業の更なる充実を目指します。
　

子ども・子育て支援新制度では次のことを国で進めていきます。
1.幼稚園と保育所の良さをあわせもつ、「認定こども園」を全国的に普及していきます。
2.保育の場を増やし、待機児童を減らします。またこどもが減っている地域においては身近な地域
での保育機能の 確保を支援します。
3.すべての子育て家庭のために、気軽に親子の交流ができる拠点の拡充や子育て相談ができる場所
の確保等、 地域のニーズに対応した多様な子育て支援を推進します。

↑詳しい内容についてはこちらをご覧ください(内閣府のホームページです）

　東御市では平成27年に策定しました「第１期東御市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するため
令和２年３月に「第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。

　第１期計画を継承し、第２次東御市総合計画・後期基本計画の基本目標「子どもも大人も輝き、人と文化を育むまち」及び「ともに支え合い、みんなが元気に暮らせるまち」
を基本理念とし、子ども一人ひとりの個性や特性が尊重され、すべての子どもが健やかに成長できる東御市となることを目指していきます。

詳細については以下のページをご覧ください。