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後期高齢者医療保険料と保険料の軽減について

保険料について

この制度では、お医者さんにかかった費用の一部にあてるため、保険料を負担していただくようになります。保険料は、広域連合の条例で定められ、長野県内は原則均一の保険料が設定されます。

保険料のしくみ(令和2・3年度)

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

       
 1年間の保険料額
(限度額64万円)
 =所得割額
(被保険者本人の所得に応じてかかる金額)
(所得-43万円)×8.43%
 +

均等割額
(1人あたりの金額)
40,907円

 
       

※「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額(総所得金額等)です。
  なお、遺族年金や障害年金は収入に含みません。また、社会保険料控除や医療費控除などの「所得控除」は、適用されません。

※保険料(年額)の100円未満の端数は、切捨てになります。

保険料の軽減制度について

①均等割の軽減

 世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額を合計し、決められた所得基準を下回っている場合には、保険料の均等割が所得に応じて軽減されます。

    
 世帯内の被保険者と世帯主の
前年の総所得金額等を合計した額
軽減割合 
  
 

43万円+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の場合

7割 

43万円+28.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の場合

5割
 

43万円+52万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※ -1)以下の場合

2割 
   

※給与所得者等の数・・・世帯内の被保険者と世帯主のうち、55万円を超える給与収入を有する人の数と公的年金等の収入が125万円(その人が65歳未満の場合は60万円)を超える人(給与所得を有する者を除く)の数の合計をいいます。

②被扶養者の軽減

 この制度加入直前に、被用者保険(市町村国民健康保険・国民健康保険組合を除く。)の被扶養者であった人は、所得割がかからず、制度加入から2年間は均等割額が5割軽減されます。

署名

市民課国保年金係
電話:0268-75-8810 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2021年4月15日

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