制度の概要

後期高齢者医療制度は、旧老人保健制度にかわり、平成20年4月1日から創設されました。 この制度の対象となる方（被保険者）には、資格確認書もしくは資格情報のお知らせが交付され、同制度の保険料を負担していただきます。

対象となる方（被保険者）

75歳以上の方

　75歳の誕生日当日から対象となります。

65歳から74歳で、一定程度の障がいがあり、加入を希望する方

　申請により広域連合の認定を受けた日から対象となります。

★被保険者になられた方は、今まで加入していた国民健康保険や社会保険などから脱退し、後期高齢者医療制度へ加入していただきます。（資格確認書は75歳の誕生日までに郵送します。）

費用の負担

後期高齢者医療にかかる費用は、窓口負担を除き、公費（国、県、市町村が支出）で約５割、後期高齢者支援金（現役世代の保険料から支出）で約４割を負担し、残りの約１割を後期高齢者医療保険料で負担します。

※現役並み所得（課税標準額145万円以上）がある方は、3割負担となります。

※一定以上の所得（課税標準額が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合は200万円以上、複数世帯の場合は合計320万円以上）がある方は、２割負担となります。

運営主体

後期高齢者医療制度の運営主体は、長野県のすべての市町村が加入する「長野県後期高齢者医療広域連合」です。
広域連合では、被保険者の資格管理、医療給付、保険料賦課、保健事業など、制度の運営全般を担当し、市町村では、保険料の徴収、申請や届出の受付や資格確認書の引渡しなどの窓口業務を担当します。

長野県後期高齢者医療広域連合が行う医療給付の内容、各種申請書様式、保険料の計算方法等に関する事項については、長野県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

資格確認書

令和6年12月2日以降に被保険者になる方には、令和7年7月末までの間の暫定的な運用として、マイナ保険証の保有状況にかかわらず発行します。医療機関に提示することで、今までの保険証と同様に受診できます。

一人1枚はがきサイズの資格確認書が広域連合から交付されます（送付は市から行います）。今まで加入していた国民健康保険や社会保険の保険証と高齢受給者証、資格確認書もしくは資格情報のお知らせは不要となります。

マイナ保険証を保有していない方には、令和7年8月の年次更新の際にもお送りします。

資格情報のお知らせ

マイナ保険証を保有している方には、令和7年8月の年次更新の際にお送りします。