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消費税率引上げに伴う公共施設使用料等の改定について

令和元年10月1日から消費税が現行の8%から10%に引き上げられることに伴い、公共料金や使用料等の改定を行います。

基本的な考え方

消費税は事業者が行う売買や貸借に対して課される税で、公の施設の使用関係やサービスの提供も、性質としてはそれに含まれると考えられます。(消費税法第4条、同法第2条第8号)このため、受益者負担の原則に基づき、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう公共施設に係る使用料等の改定を行います。

使用料等改定の考え方

・使用料等の原価に新税率を乗じて算出します。
・10円単位となるよう切り捨てによる端数処理を行います。

改定しない使用料等

住民票や所得証明書などの証明手数料、保育料、市営住宅使用料等は改定しません。

施行日

令和元年10月1日

改定を行う使用料等一覧

使用料等改定内容一覧(pdf 229kb)

署名

総務課財政係
電話:0268-64-5901 | ファクシミリ:0268-63-5431
メール:zaisei@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2019年9月2日

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