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低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について

 個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

 

低未利用地とは

  

・空き地、空き家・空き店舗など、適正な利用が図られるべき土地家屋であるにもかかわらず、長期間利用されていない用地

・周辺地域の利用状況に比べて利用の程度(利用頻度、整備水準、管理状況など)が低い用地

 

制度概要及び具体的な手続き

 

制度の概要詳細や具体的な手続き(申請様式)については、国土交通省ホームページ(低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について)をご覧ください。

署名

建設課都市計画係
電話:0268-64-5914 | ファクシミリ:0268-64-5881
メール:kensetsu@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2021年1月21日

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