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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(以下「世帯主」といいます。)の収入が一定程度下がるなどした場合、申請により保険税の減免を受けることができます。

1 減免の対象となる方(次の①または②に該当する方)

  ① 死亡または重篤な傷病を負った場合

新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合は、保険税が全額免除されます。

  ② 収入が減少した場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)が、次の要件の(ア)から(ウ)までのすべてに該当する世帯が対象となります。

   ●要件

(ア) 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年に比べて3割以上減少する見込みであること

(イ) 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(ウ) 減少することが見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

●保険税の減免額

事業収入等の減少による保険税の減免額は、【表1】で算出した減免対象の保険税額に、【表2】で算出した減免割合をかけた金額です。

・計算式

保険税の減免額 = 減免対象の保険税額(A×B/C) × 減免または免除の割合(D)

【表1】

減免対象の保険税額=A✕B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

C:世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】

世帯主の令和元年の合計所得金額

減免又は免除の割合(D)

300万円以下

全部

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

     注1) 事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部が免除になります。

     注2) 非自発的失業者(勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用になります。

2 減免の対象期間

対象は次の保険税です。

   ・令和元年度:9期と10期(2月と3月分) 

(特別徴収の場合は6期(2月徴収分))

   ・令和2年度:全期間

3 減免の申請

  ・申請期限 令和3年3月31日まで

  ・申請方法 市民課国保年金係に申請してください。(郵送等での申請も受け付けます。)

        詳細につきましては、事前にお電話等でお問い合わせください。

減免申請書(pdf 55kb) 

収入減少等申出書(pdf 49kb)

署名

市民課国保年金係
電話:0268-75-8810 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2020年5月22日

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