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東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

東御市内企業等の担い手不足の解消、地域課題の解決及び移住の促進を図るため、東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金補助金を交付します。

概要

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から東御市に移住した方を対象に、国、長野県、東御市が共同で補助金を交付するものです。

対象者

移住等に関する要件を満たし、かつ就業に関する要件又は創業に関する要件を満たす方

移住等に関する要件

【1】東御市への住民票異動日が、令和2年4月1日以後の方
次の1から4までの要件を全て満たす方
1 東御市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労をしていたこと。
 (被用者として就業していた場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就業に限る。以下同じ。)
2 東御市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していたこと。
3 平成31(2019)年4月1日以降に東御市に転入したこと。
4 申請後5年以上継続して東御市内に居住する意思を有していること。
【2】東御市への住民票異動日が、令和2年3月31日以前の方
次の1から4までの要件を全て満たす方
1 東御市に転入するまで連続して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住していたこと。
2 東御市に転入した日の3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府にて就労していたこと。
3 平成31(2019)年4月1日以降に東御市に転入したこと。
4 申請後5年以上継続して東御市内に居住する意思を有していること。

就業に関する要件

次の1から6までの要件を全て満たす方
1 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
2 企業等の求人がマッチングサイトに掲載された日以降に、当該求人に応募して採用されたものであること。
3 就業先が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
4 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就職し、申請時において当該企業等に連続して3ヵ月以上在職していること。
5 就業先の企業等に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
6 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業に関する要件

長野県創業支援金の交付決定を受けていること。

交付対象外

次のいずれかに該当する方
1 国、長野県又は東御市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給対象となる方
2 申請者本人又は移住しようとする世帯員のいずれかが暴力団員又は暴力団関係者である方

移住支援金の額

2人以上の世帯

100万円
※ただし、次の1から4までの要件を全て満たす世帯
1 全ての世帯員が、移住元で同一世帯に属していたこと。
2 全ての世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
3 世帯員のいずれもが、平成31(2019)年4月1日以降に移住したこと。
4 世帯員のいずれもが、申請時に移住後3ヵ月以上1年以内であること。

その他世帯(単身世帯及び上記要件を満たさない2人以上世帯)

60万円

返還

全額返還

次の1から4までのいずれかに該当する方
1 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
2 申請日から3年以内に、東御市外に転出したとき
3 申請日から3年以内に、補助金の要件を満たす職を辞したとき
4 創業支援金の交付決定を取り消されたとき

半額返還

次のいずれかに該当する方
1 申請日から3年以上5年以内に、東御市外に転出したとき
2 申請日から3年以上5年以内に、補助金の要件を満たす職を辞したとき

返還の請求を行わない場合

1 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
2 引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合

その他

移住支援金の申請を予定されている方は、転入後速やかに地域づくり・移住定住支援室までご連絡をお願いします。

様式等ダウンロード

東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(令和元年6月28日告示第5号)(doc 1,209kb)
様式第1号(第6条関係)「移住支援金交付対象者登録申請書」(doc 44kb)
様式第1号の2(第6条関係)「移住支援金に関する個人情報の取扱い」(doc 15kb)
様式第2号(第7条関係)「移住支援金交付申請書兼実績報告書」(doc 48kb)
様式第2号の2(第7条関係)「移住支援金の交付申請に関する誓約書」(doc 16kb)
様式第3号(第7条関係)「就業証明書(移住支援金の申請用)」(doc 23kb)
様式第4号(第8条関係)「移住支援金交付決定兼確定通知書」(doc 17kb)
様式第5号(第8条関係)「移住支援金交付申請却下通知書」(doc 14kb)

署名

地域づくり・移住定住支援室地域づくり・移住定住支援係
電話:0268-71-6790 | ファクシミリ:0268-64-5610
メール:chiiki@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2020年12月9日

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