1. トップページ>
  2. くらし>
  3. くらす>
  4. 国民健康保険・国民年金・後期… >
  5. 後期高齢者医療保険料と保険料…

後期高齢者医療保険料と保険料の軽減について

保険料について

この制度では、お医者さんにかかった費用の一部にあてるため、保険料を負担していただくようになります。保険料は、広域連合の条例で定められ、長野県内は原則均一の保険料が設定されます。

保険料のしくみ(令和2・3年度)

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

       
 一人あたりの
1年間の保険料額
(限度額64万円)
 =所得割額
(被保険者本人の所得に応じてかかる金額)
(所得-33万円)×8.43%
 +均等割額
(被保険者全員にかかる金額)
40,907円
 
       

※「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額(総所得金額等)です。
  なお、遺族年金や障害年金は収入に含みません。また、社会保険料控除や医療費控除などの「所得控除」は、適用されません。

※保険料(年額)の100円未満の端数は、切捨てになります。

保険料の軽減制度について

①均等割の軽減

 世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額を合計し、決められた所得基準を下回っている場合には、保険料の均等割が所得に応じて軽減されます。
 制度発足時の激変緩和措置として暫定的に行われてきた軽減の特例措置については、下記の表のとおり段階的に制度本来の軽減に見直しがされます。 

       
 世帯内の被保険者と世帯主の
前年の総所得金額等を合計した額
特例適用後の軽減割合本則
(制度上の
軽減割合)
 
 令和2年度令和3年度 
 33万円※2以下の場合世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合※17割7割7割 
 上記以外の場合7.75割7割 
 33万円※2+(28.5万円×被保険者数)以下の場合5割5割5割 
 33万円※2+(52万円×被保険者数)以下の場合2割2割2割 
       

※1 に該当する方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。

(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)

※2 市県民税の基礎控除額。平成30年度税制改正により、令和3年度から43万円となります。

②被扶養者の軽減

 この制度加入直前に、被用者保険(市町村国民健康保険・国民健康保険組合を除く。)の被扶養者であった人は、所得割がかからず、制度加入から2年間は均等割額が5割軽減されます。

署名

市民課国保年金係
電話:0268-75-8810 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2020年4月1日

▲このページの先頭へ