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令和元年度国民健康保険税率の改正について

国民健康保険制度とは

 国保制度改革(H30年4月~)により県が財政運営の責任主体となり、県と市町村が共同で国民健康保険の運営を行っています。これまでは国保税率については、各市町村がそれぞれの財政状況等をもとに決定していましたが、国保制度改革がスタートしたことで、県から示された標準的な保険料率を参考にして市町村ごとに国保税率を決定する方法に変わっています。

 将来的には長野県全ての市町村が同じ保険税額となるように当市の算定方式(※)を段階的に変更しますが、加入している皆さんの負担が急激に増加しないよう配慮し、国保の貯金である基金を活用しながら下記のとおり改正を行います。

 ※長野県国保運営方針で定める「算定方式」は資産割を除いた3方式(所得割、均等割、平等割)とするように目標を設定しています。

国保税改正の概要

 固定資産税に対し課税している「資産割」は、時代の流れとともに国保に加入しているみなさんの働くかたち等が大きく変わり、資産割に対する不公平感が高まっていることから段階的に廃止します。将来的には所得割、均等割、平等割の3方式に移行します。なお、資産割の段階的な廃止に伴う調整により、各世帯の課税額はそれぞれ増減しますが、国保財政の安定運営のため、ご理解とご協力をお願いします。

令和元年度の税率

 資産割の税率を引き下げます。ただし、資産割税率の引き下げによる減収分を補うため、その他の税率等の一部を引き上げます。

国保税改正の内容

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護保険分

改定前

改定後

改定前

改定後

改定前

改定後

所得割

6.5%

6.7%

2.3%

改定なし

2.1%

2.3%

資産割

28.0%

22.4%

9.4%

7.5%

4.5%

3.6%

均等割

17,500

18,500

6,000

改定なし

9,000

平等割

19,500

改定なし

6,000

9,000

改定なし

賦課限度額

580,000

610,000

190,000

160,000

所得が少ない世帯への軽減対象範囲を拡大します

 低所得世帯の負担軽減を図るため、世帯主と国保加入者の所得の合計額が基準以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。

 令和元年度は、以下の通り軽減対象範囲を拡大します。 

軽減割合

改定前

改定後

7割

33万円以下の世帯

改定なし

5割

33万円+(27.5万円×擬制世帯主を含む世帯主と被保険者数※)以下の世帯

33万円+(28万円×擬制世帯主を含む世帯主と被保険者数※)以下

2割

33万円+(50万円×擬制世帯主を含む世帯主と被保険者数※)以下

33万円+(51万円×擬制世帯主を含む世帯主と被保険者数※)以下

※国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行した場合も含みます。

署名

市民課国保年金係
電話:0268-75-8810 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2019年5月22日

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