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サービスを利用したときの負担

サービスを利用したときの利用者負担は、原則として利用した介護サービス費用の1割、2割又は3割になります(下表)。

例えば、介護サービス費用が5,000円だとすると、1割負担の方の場合は500円を介護事業者に支払うことになります。

また、施設に入所したときなどは、介護サービス費用の1割(2割・3割)の負担以外に、食費や居住費などの費用も利用者が負担することになります。

支払方法については、各事業者により異なりますので、契約をする際に確認してください。

  
  

利用者負担の割合

負担割合対 象 者
3割次の①②の両方に該当する方
①本人の合計所得金額(注1)が220万円以上
②同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額(注2)」が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上
2割上記の「3割」の対象とならない方で次の①②の両方に該当する方
①本人の合計所得金額(注1)が160万円以上
②同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額(注2)」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上
1割上記以外の方

(注1)「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額。土地の売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用いる。
(注2)「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した金額。

   
  

要介護度に応じて支給限度額が決められています

「要支援1・2」「要介護1~5」と認定された方については、それぞれ月々に利用できる介護サービスの費用額に上限が設けられています(下表)。

限度額の範囲内であれば、1割(2割・3割)の利用者負担になりますが、限度額を超えた分は全額利用者負担となります。
   

   
  

在宅サービスの支給限度額

要介護度

支給限度額
(訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与など)

支給限度額まで利用した場合の利用者負担額(1割負担の場合)

要支援1

50,320円/月

5,032円/月

要支援2

105,310円/月10,531円/月

要介護1

167,650円/月

16,765円/月

要介護2

197,050円/月

19,705円/月

要介護3

270,480円/月

27,048円/月

要介護4

309,380円/月

30,938円/月

要介護5

362,170円/月

36,217円/月

上記の限度額とは別枠の在宅サービス

・福祉用具購入費  10万円/年

・住宅改修費     20万円/人

高額介護サービス費

1カ月の介護(介護予防)サービス利用者負担額の世帯合計額が、次の上限額を超えたときは、申請により超えた分が後日支給されます。(対象となる方には市役所から通知されます。)

利用者負担の上限(月額)

区      分上限額
(世帯合計)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(注1)44,400円
世帯内のどなたかが住民税を課税されている方44,000円(注2)
世帯全員が住民税非課税の場合・公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者の方
24,600円
15,000円(個人)
生活保護受給者の方 等15,000円(個人)

(注1) 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方があり、同一世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は年収383万円以上)である方。
(注2) 世帯内の65歳以上の方全員(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に3年間の時限措置として年間上限額(446,400円)を設定。

詳しくはリーフレットをご覧ください。
 高額介護サービス費 リーフレット(pdf 328kb)

特定入所者介護サービス費(施設での居住費・食費の軽減)

利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方が、申請して認定証の交付を受けた場合、介護保険施設(ショートステイを含む)を利用した際の居住費と食費について負担限度額が設けられ、負担が軽減されます。
※預貯金、有価証券等の金額の合計が1000万円(夫婦は2000万円)を超える場合は、認定証の交付は受けられません。

利用者負担段階

対象者

第1段階

住民税世帯非課税の老齢者福祉年金受給者

生活保護受給者

第2段階

住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金(遺族年金・障害年金)収入の合計が年額80万円以下の方

第3段階

住民税世帯非課税で、利用者区分段階が第2段階以外の方

第4段階

住民税本人非課税(世帯課税)

住民税本人課税

福祉課高齢者係
電話:0268-75-5090|ファクシミリ:0268-64-8880
メール:kaigo@city.tomi.nagano.jp

 

  更新日:2019年10月7日

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