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事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

厳しい経営環境にある一定の中小事業者等(注)が所有する償却資産又は事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を、令和3年度課税分に限り、事業収入の減少幅に応じ軽減します。

(注)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月の売上高が前年同期と比べ30%以上減少した者

軽減の割合

連続する3ケ月の事業収入の前年同期間比固定資産税・都市計画税
30%以上50%未満の減少2分の1
50%以上の減少ゼロ

申告の方法

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)の認定を受け、税務課に申告してください。
※詳細は決まり次第掲載します。

申告のイメージ

事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

【参考】中小企業庁ホームページ

署名

税務課資産税係
電話:0268-64-5877 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2020年5月19日

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