地方公共団体の財政破綻を防ぐため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年４月１日施行されました。
この法律では、従来よりも早期に財政の健全化に取り組む仕組みが新たに定められました。また、これまでのように、普通会計（一般会計、地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計、工業地域開発事業特別会計）の赤字のみに着目するのではなく、公営事業・企業会計を連結させた赤字や一部事務組合、土地開発公社等の関連団体に対する将来の負担などを考慮した４つの財政指標「健全化判断比率」（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の４指標）により、多角的な視点から地方公共団体の財政状況を捉えることとされています。さらに、公営企業ごとの経営健全化を示す資金不足に対する指標「資金不足比率」も設けられ、これらの指標は平成19年度決算から公表が義務付けられました。 つきましては、平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、確報値をお知らせします。（速報値から数値の変更はありませんでした。）
指標名 | 指標の意味 | 東御市 （平成22年度） | 東御市 （平成21年度） | 早期健全化基準 （注1） |
実質赤字比率 | 一般会計等の赤字額の割合 | － （赤字なし） | － （赤字なし） | 13.48 |
連結実質赤字比率 | 一般会計や公営企業会計を合わせた市全体の赤字額の割合 | － （赤字なし） | － （赤字なし） | 18.48 |
実質公債費比率 | 市税等の年間収入のうち市全体の借金返済額が占める割合 | 12.6 | 14.7 | 25.0 |
将来負担比率 | 市全体の借金等が市税等の年間収入の何年分にあたるのかを表す指標（100％が１年分にあたります） | 62.3 | 111.5 | 350.0 |
指標名 | 指標の意味 | 水道事業会計 （平成22年度） | 下水道事業会計 （平成22年度） | 病院事業会計 （平成22年度） | 経営健全化基準 （注2） |
資金不足比率 | 公営企業会計の資金に不足が生じているかを表す指標 | － （資金不足なし） | － （資金不足なし） | － （資金不足なし） | 20.0 |
